金融AMLオフィサー［実践］ リスクベース・アプローチと管理態勢 練習問題 第17問: Y信用金庫は、犯収法にもとづく統括管理者に業務部の次長を選任している。このたび、マネロン対策の責任を担う者を決めることになった。金融庁のガイドラインに照らし、経

肢3が適切です。ガイドラインは、役員の中から対策の責任を担う者を任命し、職務を全うするに足る権限などを与えることを求めています（Ⅲ－２②）。

FAQによると、ここでの役員は取締役やこれに準ずる者で、執行役員なども該当し得ますが、経営会議など方針を決める会議体で発言権と議決権を持つことが条件です（出典：金融庁『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』と『マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）』（いずれも令和8年3月31日）をもとにぴよパス作成）。肢1の部長は、この条件を満たさなければ役員にあたりません。

肢2の統括管理者（犯収法第11条第3号で選任する、取引時確認などの措置に必要な監査などの業務を統括して管理する者）は法律上の別の役割で、選任されているだけでは責任を担う役員になりません。任命した役員には必要な情報を適時に提供し、内外に説明できる態勢を作ります（Ⅲ－２③）。

対策の責任を担う者は、方針を決める会議で議決権を持つ役員の中から任命します。