金融AMLオフィサー［実践］ 外為法と外為取引 練習問題 第2問: Y信用金庫の国内の支店で、次の3件の送金の依頼を受けた。どれも50万円で、受取人の口座は日本国内の金融機関にあり、資金は国外へ出ない。外為法の本人確認の対象にな

「居住者の顧客が、非居住者の受取人へ支払う依頼」が適切です。外為法の本人確認の対象は、外国へ向けた支払だけでなく、非居住者との間の支払等に係る為替取引も含みます（外国為替及び外国貿易法第18条第1項）。

資金が国外へ出なくても、顧客が居住者（日本に住所か居所のある人）で相手が非居住者（それ以外の人。外為法第6条第1項第5号・第6号）なら対象で、50万円は10万円相当額以下の除外（外国為替令第7条の2）に当たりません。「非居住者の顧客が、居住者の受取人へ支払う依頼」は対象外です。

外為法は、依頼する顧客自身が非居住者である支払を、非居住者との間の支払等から外しており、外国へ向けた支払でもありません。「非居住者の顧客が、別の非居住者の受取人へ支払う依頼」も、依頼する顧客自身が非居住者なので外れます。

国内で完結する送金でも、居住者の顧客が非居住者へ10万円相当額を超えて支払うなら本人確認の対象です。