金融AMLオフィサー[実践] 外為法と外為取引 練習問題 第7問: Z銀行の管理者が、窓口の担当者に記録の保存を説明している。対象は、預金口座を持つ顧客の外国への送金で本人確認を行って作った本人確認記録で、この顧客は今も口座を使
外為法と外為取引
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第7問
Z銀行の管理者が、窓口の担当者に記録の保存を説明している。対象は、預金口座を持つ顧客の外国への送金で本人確認を行って作った本人確認記録で、この顧客は今も口座を使っている。外為法の定めとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. その送金の取引が終了した日から7年間保存する。
「その送金の取引が終了した日から7年間保存する。」が適切です。本人確認記録は本人確認の後に直ちに作り(外国為替及び外国貿易法第18条の3第1項)、7年間保存します(外国為替及び外国貿易法第18条の3第2項)。
数え始めは、特定為替取引(本人確認が義務になる送金などの取引)が終了した日です(外国為替に関する省令第8条の5)。「本人確認を行った日から…」は、記録を作る時点を数え始めと取り違えています。
「その顧客が預金口座を解約した日から…」は、犯収法の確認記録や外為法の預金契約の本人確認記録の数え方(契約などが終了した日。犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項、外国為替に関する省令第12条の6)に引かれた誤りで、送金の本人確認記録は口座が続いていても数え始めます。外国への送金の本人確認記録は、その取引が終了した日から7年間保存します。
根拠・参照資料: 外国為替及び外国貿易法第18条の3第1項、第2項、外国為替に関する省令第8条の5、第12条の6第1項第1号、犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項
関連キーワード: 本人確認記録・7年間保存・特定為替取引・外為法
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