金融AMLオフィサー［実践］ 外為法と外為取引 練習問題 第15問: X農協の窓口で、個人の顧客から120万円の海外送金を依頼された。この送金の「国外送金等調書」の扱いとして、最も適切なものはどれか。

「X農協が、翌月末までに営業所の所轄税務署長へ出す」が適切です。国外送金等調書は、金融機関が顧客の国外送金などを扱ったときに、1件ごとに税務の資料として出す書類で、為替取引を行った日の翌月末までに、営業所の所在地を受け持つ税務署の長に提出します（国外送金等調書法第4条第1項）。

提出が要らないのは100万円以下の送金で（100万円は国外送金等調書法施行令第8条第1項の数字）、120万円はこれを超えます。貯金を受け入れる農協もここでいう金融機関です（国外送金等調書法施行令第2条）。

「顧客が」は、提出の義務を負うのは金融機関である点で違います。「3,000万円を超えていない」の3,000万円は、外為法の支払等の報告の基準で（外国為替の取引等の報告に関する省令第1条第1項）、調書の基準ではありません。

調書は、100万円を超える国外送金ごとに、金融機関が翌月末までに税務署へ出します。