金融AMLオフィサー[実践] 外為法と外為取引 練習問題 第9問: Z銀行の窓口で、初めて取引する顧客2人から、日本円を米ドルの現金に両替したいとの申出を受けた。1人は150万円、もう1人は250万円である。金額の基準に照らした
外為法と外為取引
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第9問
Z銀行の窓口で、初めて取引する顧客2人から、日本円を米ドルの現金に両替したいとの申出を受けた。1人は150万円、もう1人は250万円である。金額の基準に照らした確認の判断として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 250万円の両替は犯収法の取引時確認と外為法の本人確認の両方が要り、150万円の両替はどちらも要らない。
「250万円の両替は犯収法の取引時確認と外為法の本人確認の両方が要り、150万円の両替はどちらも要らない。」が適切です。犯収法は、200万円を超える日本円と外国通貨の両替を、確認が義務になる取引(特定取引)に挙げています(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号キ)。
外為法も、本邦で両替業務(外国通貨や旅行小切手の売買を仕事として行うこと)を行う者に本人確認を準用し(外国為替及び外国貿易法第22条の3)、対象外の小規模な両替を200万円相当額以下と定めています(外国為替令第11条の6)。「どちらの両替も、…」は、150万円が両法とも対象外の額であることを見落としており、送金の10万円相当額(外国為替令第7条の2)は両替の基準ではありません。
「犯収法の取引時確認は250万円の両替で要るが、…」は、外為法の本人確認が両替にも及ぶことを見落としています。両替の確認は、犯収法も外為法も200万円を超えるかどうかで判断します。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条第1項第1号キ、外国為替及び外国貿易法第22条の3、外国為替令第11条の6
関連キーワード: 外貨両替・200万円・両替業務・取引時確認・本人確認
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