金融AMLオフィサー［実践］ 外為法と外為取引 練習問題 第1問: X農協の窓口で、組合員2人からそれぞれ外国に住む親族への送金の依頼を受けた。1人は9万円、もう1人は150万円である。外為法の本人確認の対象になる送金の判断とし

「150万円の送金だけが対象になる。」が適切です。外為法は、外国へ向けた送金などの為替取引のうち、小規模なものを除いた取引（特定為替取引。本人確認が義務になる取引）で本人確認を求めています（外国為替及び外国貿易法第18条第1項）。

除かれる小規模の額は10万円に相当する額以下で（外国為替令第7条の2）、9万円はここに入り、150万円は入りません。「外国へ向けた送金なので、…」は、この小規模の除外を見落としています。

「どちらの送金も、200万円相当額以下なので…」の200万円は、外貨の両替で本人確認が要らない上限で（外国為替令第11条の6）、送金の基準ではありません。なお、100万円は金融機関が税務署へ出す国外送金等調書の基準で（国外送金等調書法施行令第8条第1項）、本人確認とは別の制度の数字です。

外国へ向けた送金の本人確認は、10万円相当額を超えるかどうかで判断します。