決算整理・精算表

工事原価は未成工事支出金を経由して処理している。次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される完成工事原価として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の未成工事支出金 4,380,000円 (借方)、材料貯蔵品 356,000円 (借方) ・材料貯蔵品の期末の実地棚卸高は329,000円で、帳簿残高との差額は棚卸減耗である。棚卸減耗は全額を工事原価とする ・上記の整理を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は1,145,000円である

次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される雑損失として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の現金過不足は48,000円 (借方) である。これは期中に現金の実際有高が帳簿残高より少なかったため、その差額を計上したものである ・決算にあたり原因を調べたところ、工事現場の仮設事務所の電力料 26,000円の支払い (工事原価とする) と、本社の郵便切手代 9,000円の支払い (販売費及び一般管理費の通信交通費とする) の記帳漏れが判明した ・残額は原因が分からないため、雑損失とする

次の資料にもとづき、完成工事補償引当金の当期の繰入額 (精算表の整理記入欄で、未成工事支出金の行の借方に記入する額) として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の一部: 完成工事高 94,500,000円 (貸方)、仮払金 118,000円 (借方)、完成工事補償引当金 150,000円 (貸方) ・仮払金は、前期に引き渡した工事について当期に行った補修の費用であり、完成工事補償引当金を取り崩して充てる ・完成工事補償引当金は、当期の完成工事高の0.2%を差額補充法により設定する。繰入額は工事原価として未成工事支出金に計上する

次の資料にもとづき、精算表の貸借対照表欄に計上される工事未払金として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の当座預金は2,640,000円 (借方)、工事未払金は1,870,000円 (貸方) である ・外注先への工事代金の支払いのために作成した小切手 340,000円が、決算日現在まだ外注先に渡されずに金庫に保管されていた。振り出したときに工事未払金の減少として処理している

次の資料にもとづき、精算表の貸借対照表欄に計上される機械装置減価償却累計額として正しいものはどれか。 ・工事現場用の機械装置の減価償却費は、月次原価計算で毎月45,000円を予定計上し、(借) 未成工事支出金 / (貸) 機械装置減価償却累計額 と処理している。当期の12か月分は計上済みである ・決算整理前残高試算表の機械装置減価償却累計額は1,960,000円 (貸方) である ・当期の減価償却費の実際発生額は568,000円と確定した。予定計上額との差額は未成工事支出金で調整する

決算整理前残高試算表の当座預金は3,125,000円 (借方) で、取引銀行の残高証明書の金額3,689,000円と一致しなかった。原因を調べたところ、次の事実が判明した。精算表の貸借対照表欄に計上される当座預金として正しいものはどれか。 ・本社で使う備品の購入代金を支払うために作成した小切手 180,000円が、未渡しのまま金庫に保管されていた。振り出したときに未払金の減少として処理している ・外注先に渡した小切手 420,000円が、決算日までに銀行に呈示されていなかった ・本社の電話料金 36,000円が当座預金から引き落とされていたが、通知が届いておらず未処理であった

次の資料にもとづき、精算表の貸借対照表欄に計上される退職給付引当金として正しいものはどれか。 ・現場作業員の退職給付引当金は、月次原価計算で毎月62,000円を予定計上し、(借) 未成工事支出金 / (貸) 退職給付引当金 と処理している。当期の12か月分は計上済みである ・決算整理前残高試算表の退職給付引当金は4,850,000円 (貸方) である ・決算にあたり、当期の繰入額は現場作業員分 771,000円、本社事務員分 214,000円と確定した ・現場作業員分の予定計上額との差額は未成工事支出金で調整し、本社事務員分は退職給付引当金繰入額とする

次の資料にもとづき、精算表の貸借対照表欄に計上される未成工事受入金として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の一部: 完成工事未収入金 5,280,000円 (借方)、未成工事受入金 1,460,000円 (貸方)、仮受金 930,000円 (貸方) ・仮受金の内容を調べたところ、前期に完成して引き渡した工事の請負代金の未収分を回収した額 580,000円と、決算日現在で施工中の工事について発注者から工事代金の一部として受け取った額 350,000円であった

会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される減価償却費 (販売費及び一般管理費) として正しいものはどれか。 ・本社建物の当期の減価償却費は185,000円である (決算整理で計上する) ・当期の9月1日に本社で使う備品 (取得原価2,520,000円) を取得し、同日から使用している。定額法 (耐用年数7年、残存価額ゼロ) により月割計算で減価償却を行う

精算表の貸借対照表欄の金額をもとに、建設業法施行規則の別記様式第十五号の貸借対照表を作成する。次のア〜エのうち、流動資産の区分に記載されるものの組合せとして正しいものはどれか。 ア 未成工事支出金 イ 未成工事受入金 ウ 材料貯蔵品 エ 建設仮勘定

次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される貸倒引当金繰入額として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の一部: 受取手形 1,380,000円 (借方)、完成工事未収入金 5,890,000円 (借方)、貸倒引当金 110,000円 (貸方)、仮受金 450,000円 (貸方) ・仮受金は、前期に完成して引き渡した工事の請負代金 (完成工事未収入金) を回収した額であることが判明した ・前期に発生した完成工事未収入金 60,000円が貸し倒れたが、未処理である。貸倒引当金を充てる ・受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する

会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される本社建物の減価償却費として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の建設仮勘定 12,600,000円 (借方) は、本社事務所の増築工事の代金の全額として支払った額である。増築部分は当期の12月1日に完成して引渡しを受け、同日から使用しているが、建設仮勘定から建物勘定への振替は未処理である ・増築部分は定額法 (耐用年数35年、残存価額ゼロ) により月割計算で減価償却を行う ・増築前からの本社建物の当期の減価償却費は450,000円である (決算整理で計上する)

工事原価は未成工事支出金を経由して処理している。決算整理前残高試算表の未成工事支出金は6,240,000円 (借方) である。次の決算整理事項にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される完成工事原価として正しいものはどれか。 ・工事現場用の機械装置の減価償却費は、月次原価計算で毎月38,000円を予定計上している (当期12か月分は未成工事支出金に計上済み)。当期の実際発生額は441,000円と確定し、予定計上額との差額は当期の工事原価で調整する ・未成工事支出金に計上した工事現場の保険料のうち48,000円は翌期分であり、前払費用とする ・上記の整理を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は1,785,000円である

次の資料にもとづき、精算表の貸借対照表欄に計上される未払法人税等として正しいものはどれか。 ・精算表の損益計算書欄で、法人税、住民税及び事業税を計上する前の収益の合計は58,460,000円、費用の合計は55,210,000円であった ・法人税、住民税及び事業税は、税引前当期純利益の30%とする ・決算整理前残高試算表の仮払金 570,000円 (借方) のうち420,000円は法人税、住民税及び事業税の中間納付額で、残りは外注先への工事代金の前渡しである (前渡金とする)

次の資料にもとづき、完成工事原価勘定の残高を損益勘定に振り替える決算振替の仕訳として正しいものはどれか。 ・工事原価は未成工事支出金を経由して処理している ・決算整理後の未成工事支出金は76,380,000円 (借方) で、このうち次期繰越額2,900,000円を除いた額を、完成工事原価勘定に振り替えた

次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される完成工事補償引当金戻入として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の一部: 完成工事未収入金 12,000,000円 (借方)、完成工事高 36,000,000円 (貸方)、完成工事補償引当金 99,000円 (貸方) ・完成工事補償引当金は、当期の完成工事高の0.2%を差額補充法により設定する。残高が設定額を超えるときは、超える額を完成工事補償引当金戻入とする

次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される通信交通費 (販売費及び一般管理費) として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の通信交通費は418,000円 (借方)、仮払金は286,000円 (借方) である ・仮払金は出張旅費の概算払で、内訳は工事現場の技術者の出張分 160,000円と、本社の営業担当者の出張分 126,000円である ・決算日までに出張は終わり、旅費の実額は工事現場の技術者分が148,000円、本社の営業担当者分が131,000円であった。概算払との差額は現金で精算したが、仮払金の精算とあわせて未処理である ・工事現場の技術者の旅費は工事原価 (未成工事支出金) とし、本社の営業担当者の旅費は通信交通費とする

工事原価は未成工事支出金を経由して処理し、完成した工事の原価は決算でまとめて完成工事原価に振り替えている。決算整理前残高試算表の未成工事支出金は9,760,000円 (借方) である。次の資料にもとづき、精算表の貸借対照表欄に計上される未成工事支出金として正しいものはどれか。 ・材料貯蔵品の棚卸減耗 34,000円は、工事原価とする ・工事現場用の機械装置の減価償却費は、月次原価計算で毎月26,000円を予定計上している (当期12か月分は計上済み)。当期の実際発生額は298,000円で、予定計上額との差額は工事原価で調整する ・退職給付引当金の当期繰入額 (未計上) は、現場作業員分 118,000円 (工事原価とする)、本社事務員分 52,000円 (販売費及び一般管理費とする) である ・上記の整理事項を反映した後、当期に完成して引き渡した工事の原価を集計したところ、7,286,000円であった

工事原価は未成工事支出金を経由して処理し、完成した工事の原価は決算でまとめて完成工事原価に振り替えている。次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される当期純利益として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の収益・費用の勘定と未成工事支出金は次のとおりで、これ以外に収益・費用の勘定は無い: 完成工事高 92,400,000円、未成工事支出金 81,350,000円、販売費及び一般管理費の合計 7,260,000円、受取利息 81,000円、支払利息 176,000円 ・工事現場用の機械装置の減価償却費は、実際発生額が月次の予定計上額の合計を20,000円上回ったので、差額を工事原価に加える ・退職給付引当金の当期繰入額 (未計上) は、現場作業員分 210,000円 (工事原価とする)、本社事務員分 90,000円 (販売費及び一般管理費とする) である ・上記の整理を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は2,905,000円である ・法人税、住民税及び事業税は、税引前当期純利益の30%とする

工事原価は未成工事支出金を経由して処理している。決算整理前残高試算表の一部は、完成工事高 102,000,000円 (貸方)、未成工事支出金 79,150,000円 (借方)、完成工事補償引当金 131,000円 (貸方) である。次の決算整理事項にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される完成工事原価として正しいものはどれか。 ・賞与引当金の当期繰入額 (未計上) は、工事現場の従業員分 168,000円 (工事原価とする)、本社の従業員分 96,000円 (賞与引当金繰入額とする) である ・完成工事補償引当金は、当期の完成工事高の0.2%を差額補充法により設定する。繰入額は工事原価とする ・上記の整理を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は2,480,000円である