計算・個別論点

当社は前期に着工した工事に工事進行基準を適用し、工事進捗度は原価比例法で算定している。この工事は当期に完成し、発注者に引き渡した。次の資料にもとづき、当期の完成工事高として正しいものはどれか。 ・当初の請負金額 84,000,000円、着工時の総工事原価見積額 70,000,000円 ・前期の工事原価発生額 28,000,000円 (前期は見積りの変更なし) ・当期に発注者と追加工事について合意し、請負金額が7,500,000円増えた ・当期の工事原価発生額 45,500,000円

工事現場の作業員の賃金について、次の資料にもとづき、当月に現金で支払った額 (源泉所得税などを差し引いた後の手取額) として正しいものはどれか。なお、作業員の賃金は全額を労務費とし、未成工事支出金に振り替えている。未払賃金は月末に計上し、翌月の支給日に支払っている。 ・当月の労務費 5,010,000円 ・前月末の未払賃金 1,080,000円、当月末の未払賃金 1,230,000円 ・当月の支給の際に、源泉所得税と社会保険料の本人負担分 420,000円を差し引いて預り金とした

次の資料にもとづき、当期の材料の仕入高として正しいものはどれか。なお、材料は購入時に材料勘定で処理し (購入時資産処理法)、現場に払い出したときに未成工事支出金に振り替えている。棚卸減耗は生じていない。 ・完成工事原価報告書の材料費 18,600,000円 ・未成工事支出金に含まれる材料費 期首 2,400,000円、期末 3,100,000円 ・材料勘定の残高 期首 1,250,000円、期末 980,000円

会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。当社は賞与を年2回、6月と12月に支給しており、6月の支給分の支給対象期間は前年の12月1日から5月31日までである。当期末に、翌期6月の支給見込額のうち当期に属する分を賞与引当金に計上する。次の資料にもとづき、当期の賞与引当金繰入額 (販売費及び一般管理費) として正しいものはどれか。 ・翌期6月の支給見込額 工事現場の従業員分 4,200,000円、本社の従業員分 3,300,000円 ・工事現場の従業員分の繰入額は工事原価 (未成工事支出金) に計上し、本社の従業員分は賞与引当金繰入額 (販売費及び一般管理費) とする

当社は前々期に着工した工事に工事進行基準を適用し、工事進捗度は原価比例法で算定している。次の資料にもとづき、当期の完成工事高として正しいものはどれか。なお、工事は当期末において未完成である。 ・当初の請負金額 150,000,000円、着工時の総工事原価見積額 120,000,000円 ・前々期の工事原価発生額 30,000,000円 (前々期は見積りの変更なし) ・前期に資材価格の上昇により総工事原価見積額を125,000,000円に変更した。前期の工事原価発生額 45,000,000円 ・当期に発注者と請負金額の増額について合意し、請負金額が10,000,000円増えた (総工事原価見積額は前期の変更後の額から変わらない) ・当期の工事原価発生額 37,500,000円

当社の本店は、支店に材料を送付する際に、本店の仕入原価に20%の利益を加算した価格で振り替えている。支店の期末の材料棚卸高は2,160,000円で、このうち本店から受け入れた分は1,560,000円、残りは支店が外部の業者から購入した分である。本支店合併財務諸表を作成するときに控除する期末の内部利益として正しいものはどれか。

会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。当社は当期の7月1日に、額面総額80,000,000円の社債を額面100円につき98円で発行し、払込金は当座預金とした。償還期間は5年、年利率は1.5%、利払日は12月末日と6月末日 (各6か月分を後払い) である。額面金額と払込金額との差額は、償却原価法 (定額法) により月割で償却し、社債利息に含める。当期の損益計算書に計上される社債利息として正しいものはどれか。

会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。当社は当期の7月1日に、他社の建設事業の一部を譲り受け、対価21,000,000円を当座預金から支払った。譲り受けた資産と負債は次のとおりである。対価と、時価で評価した純資産との差額をのれんとし、譲受日から10年間にわたり定額法で月割償却する。当期末の貸借対照表に計上されるのれんの金額として正しいものはどれか。 ・完成工事未収入金 18,400,000円 (帳簿価額と時価は同額) ・機械装置 時価 12,600,000円 (相手の帳簿価額 10,800,000円) ・工事未払金 9,200,000円、借入金 6,000,000円 (いずれも帳簿価額と時価は同額)

決算日の銀行の残高証明書の金額は4,290,000円で、当社の当座預金勘定の残高と一致していなかった。調べたところ、次の事実が判明した。当社の帳簿の修正前の当座預金勘定の残高と、修正後の当座預金勘定の残高の組合せとして正しいものはどれか。 ・発注者から完成工事未収入金420,000円が振り込まれていたが、当社に通知が届いておらず未記帳であった ・外注先への工事未払金の支払のために作成した小切手350,000円が、決算日現在まだ外注先に渡されずに金庫に保管されていた ・資材の仕入先に工事未払金の支払として渡した小切手280,000円が、決算日までに銀行に呈示されていなかった ・決算日の銀行の営業時間後に現金190,000円を預け入れ、銀行では翌日の入金として扱われた ・本社の通信費36,000円が当座預金から引き落とされていたが、当社では未記帳であった

当社は支店独立会計制度を採用している。決算日における本店の帳簿の支店勘定は借方残高4,850,000円であり、次の未達事項を整理したところ、本店の支店勘定と支店の本店勘定の残高は一致した。整理前の支店の帳簿の本店勘定の残高 (貸方) として正しいものはどれか。 ・支店が本店に送金した現金600,000円が、本店に未達である ・本店が支店に発送した材料350,000円 (原価で振替) が、支店に未達である ・支店が本店の工事未払金280,000円を本店に代わって支払ったが、その通知が本店に未達である ・本店が支店の完成工事未収入金450,000円を回収したが、その通知が支店に未達である

当社は次の3台の機械装置を総合償却している。減価償却は定額法、残存価額は取得原価の10%である。平均耐用年数は、各機械装置の要償却額の合計を、各機械装置の耐用年数で計算した年償却額の合計で割って求め、1年未満の端数は切り捨てる。総合償却による年間の減価償却費 (要償却額の合計÷平均耐用年数) として正しいものはどれか。 ・A機械 取得原価 12,000,000円、耐用年数 6年 ・B機械 取得原価 7,500,000円、耐用年数 5年 ・C機械 取得原価 4,500,000円、耐用年数 3年

会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。当社は本社建物の損害保険料を毎年8月1日に向こう1年分まとめて現金で支払い、支払時に保険料勘定で処理している。決算で翌期に属する分を前払保険料に振り替え、翌期首に再振替している。前期の8月1日の支払額は480,000円、当期の8月1日の支払額は540,000円であった。当期の損益計算書に計上される保険料として正しいものはどれか。

当社は消費税を税抜方式で処理している。当期の完成工事高 (税抜) は93,500,000円で、すべて税率10%の課税取引であり、このほかに仮受消費税が生じる取引は無い。消費税の中間納付額1,500,000円は仮払金で処理している。決算で、仮受消費税から仮払消費税と中間納付額を差し引いた残額680,000円を未払消費税に計上した。当期の仮払消費税の額として正しいものはどれか。

会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。当社は前々期の4月1日に、額面総額60,000,000円の社債を額面100円につき97.5円で発行した。償還期間は5年、年利率は1.2%、利払日は毎年3月末日 (1年分を後払い) で、額面金額と払込金額との差額は償却原価法 (定額法) により月割で償却している。当期の9月30日に、この社債のうち額面24,000,000円を額面100円につき98.9円 (端数利息を含まない価格) で買入償還し、代金は端数利息とともに当座預金から支払った。買入償還の際には、償還する社債について当期首から償還日までの償却額を計上する。この買入償還によって生じる損益として正しいものはどれか。

会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。当社の資材倉庫 (建物) が当期の10月31日に火災で焼失した。建物の取得原価は36,000,000円、期首の減価償却累計額は14,400,000円 (定額法・耐用年数30年・残存価額ゼロ・間接法) である。焼失時に、当期首から焼失日までの減価償却費を月割で計上し、帳簿価額を火災未決算勘定に振り替えた。建物には保険金額25,000,000円の火災保険を掛けており、後日、保険会社から保険金21,300,000円を支払う旨の通知を受けた。この通知を受けたときに計上する保険差益または災害損失として正しいものはどれか。