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建設業経理士2級 決算整理・精算表 練習問題 第14問: 次の資料にもとづき、精算表の貸借対照表欄に計上される未払法人税等として正しいものはどれか。 ・精算表の損益計算書欄で、法人税、住民税及び事業税を計上する前の収益

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次の資料にもとづき、精算表の貸借対照表欄に計上される未払法人税等として正しいものはどれか。 ・精算表の損益計算書欄で、法人税、住民税及び事業税を計上する前の収益の合計は58,460,000円、費用の合計は55,210,000円であった ・法人税、住民税及び事業税は、税引前当期純利益の30%とする ・決算整理前残高試算表の仮払金 570,000円 (借方) のうち420,000円は法人税、住民税及び事業税の中間納付額で、残りは外注先への工事代金の前渡しである (前渡金とする)

解答と解説を先に見る

正解: 1. 555,000円

正解は1です。税引前当期純利益は58,460,000円−55,210,000円=3,250,000円で、法人税、住民税及び事業税は3,250,000円×30%=975,000円です。中間納付額は仮払金に含まれているので、仮払金を取り崩して年税額に充て、残りを未払法人税等とします (借) 法人税、住民税及び事業税 975,000 / (貸) 仮払金 420,000・未払法人税等 555,000。未払法人税等は975,000円−420,000円=555,000円です。仮払金の残り150,000円は前渡金に振り替え、税額の計算には関係しません。2は中間納付額を差し引いていません。3は中間納付額を費用として利益から差し引いたうえで税額を計算しています((3,250,000円−420,000円)×30%−420,000円)。4は仮払金570,000円の全額を中間納付額として差し引いています。

関連キーワード: 精算表・未払法人税等・中間納付・仮払金・法人税、住民税及び事業税

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