建設業経理士2級 決算整理・精算表 練習問題 第12問: 会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される本社建物の減価償却費として正しいものはどれか。 ・決算整理
会計期間は1年 (4月1日〜3月31日) である。次の資料にもとづき、精算表の損益計算書欄に計上される本社建物の減価償却費として正しいものはどれか。 ・決算整理前残高試算表の建設仮勘定 12,600,000円 (借方) は、本社事務所の増築工事の代金の全額として支払った額である。増築部分は当期の12月1日に完成して引渡しを受け、同日から使用しているが、建設仮勘定から建物勘定への振替は未処理である ・増築部分は定額法 (耐用年数35年、残存価額ゼロ) により月割計算で減価償却を行う ・増築前からの本社建物の当期の減価償却費は450,000円である (決算整理で計上する)
解答と解説を先に見る
正解: 2. 570,000円
正解は2です。建設仮勘定は、完成して使用を始めた時点で建物勘定に振り替え (借) 建物 12,600,000 / (貸) 建設仮勘定 12,600,000、使用を始めた月から減価償却を行います。年額は12,600,000円÷35年=360,000円、12月から3月までの4か月分は360,000円×4/12=120,000円です。本社建物の減価償却費は450,000円+120,000円=570,000円になります。1は月割計算をせず、増築部分の1年分を加えています。3は完成した12月を数えず、3か月で計算しています(450,000円+360,000円×3/12)。4は建設仮勘定を振り替えておらず、増築部分の減価償却費を計上していません。建設仮勘定のままの資産は減価償却を行わないので、振替を忘れると償却も漏れます。
関連キーワード: 精算表・建設仮勘定・減価償却・月割計算・建物
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