管理業務主任者 建物・設備の維持保全 練習問題 第20問: 建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条が定める、要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物（以下「対象建築物」という。）

「所管行政庁は、必要があると認めるときは、所有者に対し必要な指導及び助言をすることができる」が適切です。耐震改修促進法第16条第2項が定めています。

同条第1項は、所有者に耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないとしており、診断を義務とし報告を命じられるとする記述は誤りです（報告の命令は第8条の要安全確認計画記載建築物の規定）。第16条には指示・公表の定めはありません（指示・公表は特定既存耐震不適格建築物の第15条第2項・第3項の規定。区分所有建築物では、要耐震改修認定を受けたときに第27条で区分所有者への指示・公表があり得ます）。

耐震改修も努力の対象で、定めがないとする記述も誤りです。第16条は「努力義務＋指導・助言」と覚えましょう。