中小企業診断士 第1次試験 簿記・財務諸表・税務会計 練習問題 第7問: F社の当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。税引前当期純利益500、損益計算書の法人税等180、減価償却費120、売上債権の増加額80、棚卸資産の減少額3
F社の当期の資料は次のとおりである(単位:千円)。税引前当期純利益500、損益計算書の法人税等180、減価償却費120、売上債権の増加額80、棚卸資産の減少額30、仕入債務の減少額40、法人税等の支払額150。ほかに調整する項目はない。間接法によるキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 380千円
営業活動によるキャッシュ・フローは380千円です。間接法は、税引前当期純利益に、資金の出入りを伴わない費用や、営業活動で生じた資産・負債の増減を加減して求めます(財務諸表等規則第113条第2号)。
①減価償却費は資金が出ていかない費用なので加算:500+120=620。②売上債権の増加は代金がまだ入っていない分なので減算:620−80=540。
③棚卸資産の減少は在庫が売れて資金に変わった分なので加算:540+30=570。④仕入債務の減少は代金を支払った分なので減算:570−40=530(ここまでが小計)。
⑤法人税等は実際の支払額を減算:530−150=380千円。「560千円」は、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減の符号をすべて逆にした値です(500+120+80−30+40−150)。
「140千円」は、減価償却費を加算せずに減算した値です(500−120−80+30−40−150)。「350千円」は、支払額150千円の代わりに損益計算書の法人税等180千円を引いた値です(530−180)。
差の30千円はまだ支払っていない税金で、資金は出ていません。営業に使う資産の増加は減算・負債の増加は加算し、小計の後で引く法人税等は損益計算書の額でなく実際の支払額です。
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・間接法・営業活動によるキャッシュ・フロー・運転資本
2026年度版 みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (下) 経済学・経済政策、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・中小企業政策
Amazon でテキストを見る模試 (25問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 1時間