中小企業診断士 第1次試験 簿記・財務諸表・税務会計 練習問題 第5問: E社は、期末（2026年3月31日）に、売買目的有価証券、子会社株式、満期保有目的の債券（債券金額で取得し、取得価額と債券金額に差はない）、その他有価証券を保有

その他有価証券を期末の時価で評価し、評価差額を純資産の部の評価・換算差額等に計上する記述が適切です。財務諸表等規則第67条第1項第1号は、評価・換算差額等（株主資本の外に置く、資産を時価などで評価し直した差額の区分）の科目として、その他有価証券評価差額金を「純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額」と定めています。

会計基準では、その他有価証券の評価差額は、全部を純資産の部に置くか、時価が取得原価を下回る銘柄の分だけを当期の損失とするかを選びますが、この問は時価が上回る場面なので、どちらでも純資産の部に入ります。売買目的有価証券（値上がりで利益を得るために持つ有価証券）も時価で評価しますが、差額は当期の損益に入れます。

そのため、その差額を評価・換算差額等に置く記述は誤りです。会社計算規則第5条第6項第2号は、市場価格のある資産に時価を付すことを認める一方、子会社及び関連会社の株式と満期保有目的の債券（満期まで持ち続ける意図で保有する債券）を対象から除いています。

会計基準でも、子会社株式は取得原価で、満期保有目的の債券は償却原価（取得価額に、債券金額との差を満期までに配分して加減した額。この問では差が無く取得原価と同じ）をもとに評価するので、どちらかを時価で評価する記述は誤りです。その他有価証券は時価で評価し、時価が取得原価を上回る差額は評価・換算差額等に置き、売買目的有価証券は差額を当期の損益に入れ、子会社株式と満期保有目的の債券は、値上がりしても時価に評価替えしません。