中小企業診断士 第1次試験 簿記・財務諸表・税務会計 練習問題 第11問: 親会社P社は、子会社S社(P社の持分80%)に、仕入原価に25%の利益を加えた価格で商品を販売している。当期末にS社が保有する商品のうち、P社から仕入れたものは
親会社P社は、子会社S社(P社の持分80%)に、仕入原価に25%の利益を加えた価格で商品を販売している。当期末にS社が保有する商品のうち、P社から仕入れたものはS社の仕入価格で500万円である。期首の棚卸資産に未実現利益はなく、税効果は考えない。連結財務諸表に関する会計基準に従うとき、期末の棚卸資産から消去する未実現利益の額と、それによる親会社株主に帰属する当期純利益の減少額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 消去額100万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額100万円
「消去額100万円、親会社株主に帰属する当期純利益の減少額100万円」が適切です。連結財務諸表に関する会計基準は、連結会社の間の取引で取得した資産に含まれる未実現利益を全額消去し(第36項)、売り手が子会社で、その子会社に非支配株主がいるときに限り、消去額を持分比率で親会社と非支配株主に配分します(第38項)。
計算の順は次のとおりです。①S社の仕入価格500は、P社の原価に25%を加えた価格なので、P社の原価=500÷1.25=400万円。
②未実現利益=500−400=100万円。③商品を売ったのは親会社P社なので第38項の配分はなく、100の全額が親会社株主に帰属する当期純利益を減らします。
「消去額125万円」は、加算率25%を原価ではなく売価500に掛けた値です(500×25%=125)。「消去額100万円、減少額80万円」は、買った側のS社の非支配株主に20を負担させた値で、子会社が親会社に売る取引(アップストリーム)の扱いと取り違えています。
「消去額80万円」は、親会社の持分80%分だけを消去した値で、全額を消去する定めに反します。未実現利益は売り手が親会社でも子会社でも全額を消去し、非支配株主にも持分比率で負担させるのは、売り手が非支配株主のいる子会社のときだけと押さえましょう。
関連キーワード: 連結・未実現利益・ダウンストリーム・非支配株主持分
2026年度版 みんなが欲しかった! 中小企業診断士の教科書 (下) 経済学・経済政策、経営情報システム、経営法務、中小企業経営・中小企業政策
Amazon でテキストを見る模試 (25問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 1時間