中小企業診断士 第1次試験 簿記・財務諸表・税務会計 練習問題 第6問: 貸借対照表のうち純資産の部の区分と表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

自己株式（会社が取得して持っている自社の株式）は、株主資本に対する控除項目として、利益剰余金の次に自己株式の科目で記載します（財務諸表等規則第66条）。純資産は株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権の4つに分類し（第59条）、株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の3つに分類します（第60条）。

その他有価証券評価差額金（その他有価証券を時価で評価し直した差額）は、評価・換算差額等の区分に掲げる科目なので（第67条第1項第1号）、株主資本の中の利益剰余金の次に記載する記述は誤りです。新株予約権（決めた条件で株式の交付を受けられる権利）は株主資本と並ぶ別の区分なので、株主資本の中で資本剰余金の次に記載する記述も誤りです。

株式引受権（取締役などが提供した職務の対価として株式の交付を受けられる権利。会社計算規則第2条第3項第34号）も、第59条で純資産の4つの区分の一つに挙がっており、負債の部に記載する記述は誤りです。個別の貸借対照表の純資産の部は、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金と、控除する自己株式）、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権の4区分で、自己株式は株主資本の中で利益剰余金の次に控除します。