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ビジネス著作権検定 ビジネスと法・知的財産権 練習問題 第4問: 著作権者Aは、B社に対し、契約書を作らずに口頭の合意で、著作物をB社の広告に複製して使うことを許諾した。その後、Aはこの著作物の著作権をC社に譲渡した。著作権法

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初級

著作権者Aは、B社に対し、契約書を作らずに口頭の合意で、著作物をB社の広告に複製して使うことを許諾した。その後、Aはこの著作物の著作権をC社に譲渡した。著作権法と民法の規定に照らして、誤っているものはどれか。

解答と解説を先に見る

正解: 3. B社がC社に利用権を主張するには、C社への譲渡より前に許諾の登録をしておく必要がある

第63条の2は、利用権は、その著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができると定めており、登録などの手続を求めていません。B社は登録をしていなくても譲受人のC社に利用権を主張できるので、3が誤りです。 1は正しい。第77条第1号により、著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗できず、二重に譲り受けた者との間では登録が必要です。 2は正しい。民法第522条第2項により、契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き書面の作成その他の方式は要らないので、口頭の利用許諾も成立します。 4は正しい。第63条第2項により、許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内で著作物を利用できます。

根拠・参照資料: 著作権法第63条第2項、第63条の2、第77条第1号、民法第522条第2項

関連キーワード: 利用許諾・利用権・対抗・登録

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