ビジネス著作権検定 ビジネスと法・知的財産権 練習問題 第27問: 著作物を利用したい相手が誰か分からない場合の制度として、著作権法が用意しているものはどれか。

正解: 3. 文化庁長官の裁定を受けて利用する制度

第67条は、公表された著作物等（公表著作物等）について、文化庁長官が定める措置により権利者情報を取得し、それに基づき連絡するための措置をとったにもかかわらず著作権者と連絡することができなかった場合に、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料の額に相当する補償金を供託して利用できる制度を定めています。いわゆる権利者不明著作物の裁定制度です。届出や自動許諾の制度ではありません。なお、令和5年改正（2026年6月19日〜24日にかけて施行）で第67条第1項は「相当な努力を払つても」という表現をやめ、文化庁長官が定める措置を具体的に求める書き方に改められました。あわせて第67条の3（未管理公表著作物等の利用）という別の裁定制度が新設されています。

根拠法令: 著作権法第67条第1項、著作権法第67条の3

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