多様な働き方の雇用管理
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「パートタイム・有期雇用労働法」という。）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 事業主は、常時10人以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに、短時間・有期雇用管理者を選任しなければならない。
解説: 「常時10人以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに、短時間・有期雇用管理者を選任しなければならない」が不適切です。パートタイム・有期雇用労働法第17条は、常時厚生労働省令で定める数（同法施行規則第6条で10人）以上の短時間・有期雇用労働者を雇用する事業所ごとに、短時間…
根拠・参照資料: 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条第1項、第12条、第16条、第17条、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第5条、第6条
関連キーワード: 短時間・有期雇用管理者・努力義務・相談体制の整備・福利厚生施設・パートタイム・有期雇用労働法第17条
- 正解済みまだ正解していませんQ2
A社の人事担当者が、短時間・有期雇用労働者を雇い入れる際の労働条件の明示について確認している。パートタイム・有期雇用労働法第6条第1項の「特定事項」の明示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 雇い入れたときは、速やかに、特定事項を文書の交付等により明示しなければならない。
解説: 「雇い入れたときは、速やかに、特定事項を文書の交付等により明示しなければならない」が適切です。パートタイム・有期雇用労働法第6条第1項は、労働基準法第15条第1項で明示する事項以外の労働条件のうち省令で定める「特定事項」を、文書の交付等で明示することを事業主に義務づけています。特…
根拠・参照資料: 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第6条、第31条、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第2条第1項
関連キーワード: 特定事項・文書の交付等・労働条件の明示・過料・パートタイム・有期雇用労働法第6条
- 正解済みまだ正解していませんQ3
パートタイム・有期雇用労働法第8条（不合理な待遇の禁止）と第9条（差別的取扱いの禁止）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 職務の内容が通常の労働者と同一であれば、職務の内容及び配置の変更の範囲が通常の労働者と異なると見込まれる場合でも、第9条の差別的取扱いの禁止の対象となる。
解説: 「職務の内容が通常の労働者と同一であれば、…変更の範囲が異なると見込まれる場合でも、第9条の差別的取扱いの禁止の対象となる」が不適切です。第9条の対象は、職務の内容が通常の労働者と同一で、かつ、雇用関係が終了するまでの全期間において、職務の内容及び配置が通常の労働者と同一の範囲で…
根拠・参照資料: 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条、第9条
関連キーワード: 不合理な待遇の禁止・差別的取扱いの禁止・職務の内容・職務の内容及び配置の変更の範囲・パートタイム・有期雇用労働法第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ4
同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針。令和8年10月1日から適用の版）の内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 通勤手当と出張旅費は、短時間・有期雇用労働者にも通常の労働者と同一のものを支給しなければならないとされている。
解説: 「通勤手当と出張旅費は、短時間・有期雇用労働者にも通常の労働者と同一のものを支給しなければならない」が適切です。同一労働同一賃金ガイドライン第3の4⑻は、短時間・有期雇用労働者にも通常の労働者と同一の通勤手当及び出張旅費を支給しなければならないとしています。ガイドライン第2は、待…
根拠・参照資料: 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第8条、第15条第1項
関連キーワード: 同一労働同一賃金ガイドライン・通勤手当・家族手当・不合理な待遇の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ5
パートタイム・有期雇用労働法第14条などに定める事業主の説明義務に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 事業主は、短時間・有期雇用労働者から求めがなくても、通常の労働者との待遇の相違の内容及び理由を、定期的に説明しなければならない。
解説: 「求めがなくても、…待遇の相違の内容及び理由を、定期的に説明しなければならない」が不適切です。パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項が定めるのは、短時間・有期雇用労働者から求めがあったときに、通常の労働者との間の待遇の相違の内容及び理由と、措置に関する決定をするに当たって考慮…
根拠・参照資料: 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第14条、第18条第2項
関連キーワード: 説明義務・待遇の相違の内容及び理由・不利益取扱いの禁止・公表・パートタイム・有期雇用労働法第14条
- 正解済みまだ正解していませんQ6
A社（食品スーパー、従業員80人）は、パートタイマーBと2021年4月1日から1年の有期労働契約を結び、毎年空白期間なく更新してきた。現在の契約期間は2026年4月1日から2027年3月31日までである。2026年11月、BがA社に期間の定めのない労働契約の締結を申し込んだ。A社には無期転換後の労働条件についての別段の定めはない。労働契約法第18条に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. A社は申込みを承諾したものとみなされ、2027年4月1日から期間の定めのない労働契約となる。
解説: 「A社は申込みを承諾したものとみなされ、2027年4月1日から期間の定めのない労働契約となる」が適切です。Bの通算契約期間は、現在の契約を含めて6年となり、5年を超えています。労働契約法第18条第1項により、通算契約期間が5年を超える労働者が、現に締結している有期労働契約の契約期…
根拠・参照資料: 労働契約法第18条第1項
関連キーワード: 無期転換・通算契約期間・承諾のみなし・別段の定め・労働契約法第18条
- 正解済みまだ正解していませんQ7
有期労働契約の更新と雇止め、契約締結時の明示に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 雇止めが無期契約の解雇と社会通念上同視できる場合でも、満了前に更新の申込みがなければ、労働契約法第19条の制限は及ばない。
解説: 「…満了前に更新の申込みがなければ、労働契約法第19条の制限は及ばない」が不適切です。第19条は、契約期間が満了する日までの間の更新の申込みだけでなく、満了後遅滞なく有期労働契約の締結を申し込んだ場合も対象としています。反復更新され雇止めが無期契約の解雇と社会通念上同視できるとき…
根拠・参照資料: 労働契約法第19条、労働基準法第15条第1項、労働基準法施行規則第5条第1項第1号の2、第5項
関連キーワード: 雇止めの制限・更新上限の明示・無期転換申込みの明示・労働契約法第19条・労働基準法施行規則第5条
- 正解済みまだ正解していませんQ8
労働者派遣と紹介予定派遣について、労働者派遣法と派遣先が講ずべき措置に関する指針に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 派遣労働者が自らの判断で就業開始前に派遣先の事業所を訪問したり履歴書を送付したりすることは、特定を目的とする行為に当たらない。
解説: 「派遣労働者が自らの判断で就業開始前に派遣先の事業所を訪問したり履歴書を送付したりすることは、…当たらない」が適切です。派遣先が講ずべき措置に関する指針第2の3は、派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者が自らの判断の下に行う事業所訪問や履歴書の送付は、派遣先によって特定を目的と…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第1号、第4号、第26条第6項、第47条の12
関連キーワード: 紹介予定派遣・派遣先が講ずべき措置に関する指針・特定を目的とする行為・事前面接・労働者派遣法第26条第6項
- 正解済みまだ正解していませんQ9
A社は、本社の事業所で労働者派遣を受け入れており、派遣可能期間の延長を検討している。労働者派遣法の派遣可能期間の制限に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 派遣可能期間の延長に必要な過半数労働組合等からの意見聴取は、抵触日の3か月前の日までに行わなければならない。
解説: 「派遣可能期間の延長に必要な過半数労働組合等からの意見聴取は、抵触日の3か月前の日までに行わなければならない」が不適切です。労働者派遣法第40条の2第3項・第4項により、派遣先が事業所ごとの派遣可能期間（3年）を延長しようとするときは、抵触日の1か月前の日までの意見聴取期間に、過…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の2第1項、第3項、第4項、第5項、第40条の3、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第32条の4
関連キーワード: 派遣可能期間・抵触日・意見聴取・個人単位の期間制限・労働者派遣法第40条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ10
労働者派遣法第40条の6の労働契約申込みみなし制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、派遣先が違法であることを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかった場合は考えないものとする。
正解: 4. 派遣先が個人単位の期間制限に違反して受け入れると、その時点の派遣労働者の労働条件と同一の労働条件で労働契約を申し込んだものとみなされる。
解説: 「派遣先が個人単位の期間制限に違反して受け入れると、その時点の派遣労働者の労働条件と同一の労働条件で労働契約を申し込んだものとみなされる」が適切です。労働者派遣法第40条の6第1項第4号は、第40条の3（個人単位の期間制限）に違反する受入れを対象とし、その時点の派遣労働者の労働条…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の3、第40条の6第1項、第2項、第3項
関連キーワード: 労働契約申込みみなし制度・個人単位の期間制限・偽装請負・労働者派遣法第40条の6
- 正解済みまだ正解していませんQ11
食品工場を運営するA社の人事担当者は、派遣会社から派遣労働者を受け入れることになった。A社の対応として、労働者派遣法に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 3か月前に自己都合で退職した30歳代の元正社員を、派遣会社を通じて派遣労働者として工場に受け入れた。
解説: 「3か月前に自己都合で退職した30歳代の元正社員を…受け入れた」が不適切です。労働者派遣法第40条の9第1項は、派遣労働者が自社を離職した者であるときは、離職の日から起算して1年を経過する日までの間、その者を派遣労働者として受け入れてはならないと定めています。例外は厚生労働省令で…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の9第1項、同法第26条第4項、同法第41条、同法第42条第1項、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第33条の10
関連キーワード: 離職後1年以内の受入れ禁止・派遣先責任者・派遣先管理台帳・抵触日の通知・労働者派遣法第40条の9
- 正解済みまだ正解していませんQ12
労働者派遣における派遣労働者の待遇の確保について、労働者派遣法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 2. 派遣先は、自社の労働者が利用する給食施設・休憩室・更衣室について、派遣労働者にも利用の機会を与えなければならない。
解説: 「給食施設・休憩室・更衣室について、派遣労働者にも利用の機会を与えなければならない」が適切です。労働者派遣法第40条第3項は、派遣先が自社の労働者に利用の機会を与える福利厚生施設のうち厚生労働省令で定めるものについて、派遣労働者にも利用の機会を与えることを義務づけ、同法施行規則第…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条第2項・第3項、同法第26条第7項、同法第30条の3、同法第30条の4第1項、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第32条の3
関連キーワード: 福利厚生施設の利用・労使協定方式・比較対象労働者の待遇情報・派遣先の教育訓練・労働者派遣法第40条
- 正解済みまだ正解していませんQ13
年少者や未成年者を雇い入れる際の労働基準法の定めについて、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 未成年者の労働契約は、本人の同意を得ていれば、親権者や後見人が本人に代わって締結することができる。
解説: 「本人の同意を得ていれば、親権者や後見人が本人に代わって締結することができる」が不適切です。労働基準法第58条第1項は、親権者又は後見人が未成年者の代理として労働契約を結ぶことを禁じており、本人の同意があっても代わりに締結することはできません。同条第2項により、親権者・後見人又は…
根拠・参照資料: 労働基準法第58条、労働基準法第56条、労働基準法第57条第1項、労働基準法第59条
関連キーワード: 未成年者の労働契約・最低年齢・年齢証明書・賃金の請求・労働基準法第58条
- 正解済みまだ正解していませんQ14
スーパーマーケットを営むA社の人事担当者は、満17歳の高校生Bをアルバイトとして雇い入れることになった。Bの労働条件の整理として、労働基準法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 1週の労働時間が40時間以内なら、ある日の労働時間を4時間以内に短縮して、他の日を10時間まで延長できる。
解説: 「ある日の労働時間を4時間以内に短縮して、他の日を10時間まで延長できる」が適切です。労働基準法第60条第3項第1号は、満15歳以上で満18歳に満たない者（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までを除く）について、1週間の労働時間が第32条第1項の40時間を超えない範囲内で、…
根拠・参照資料: 労働基準法第60条第1項・第3項第1号、労働基準法第32条第1項、労働基準法第32条の3、労働基準法第36条、労働基準法第62条第1項
関連キーワード: 年少者の労働時間・1日4時間への短縮と10時間への延長・危険有害業務の就業制限・労働基準法第60条
- 正解済みまだ正解していませんQ15
65歳までの高年齢者雇用確保措置について、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 2. 継続雇用制度には、自社で雇用する制度だけでなく、特殊関係事業主が定年後の高年齢者を引き続いて雇用する制度も含まれる。
解説: 「…特殊関係事業主が定年後の高年齢者を引き続いて雇用する制度も含まれる」が適切です。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項は、事業主が、経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主など（特殊関係事業主）との間で、定年後の雇用を希望する高年齢者を引き続いて雇用す…
根拠・参照資料: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項・第2項、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第8条、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条
関連キーワード: 高年齢者雇用確保措置・継続雇用制度・特殊関係事業主・高年齢者雇用安定法第9条
- 正解済みまだ正解していませんQ16
70歳までの高年齢者就業確保措置について、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 措置に努める対象は65歳以上70歳未満の定年を定める事業主であり、65歳までの継続雇用制度を設ける事業主は対象とならない。
解説: 「…65歳までの継続雇用制度を設ける事業主は対象とならない」が不適切です。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2第1項は、65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主に加え、継続雇用制度（70歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く）を導入している事業主も対象とし、65歳…
根拠・参照資料: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の2第1項・第2項・第4項、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第10条の3第1項・第2項
関連キーワード: 高年齢者就業確保措置・創業支援等措置・70歳までの就業機会・高年齢者雇用安定法第10条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ17
ソフトウェア開発を行うA社（除外率の設定がない業種）は、本社に180人、地方の開発拠点に120人、合わせて300人の労働者を常時雇用しており、全員の週の所定労働時間は30時間以上である。A社の人事担当者が2026年11月1日時点の障害者の雇用義務について整理した内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. A社が雇用していなければならない対象障害者である労働者の数は、会社全体の労働者数を基に計算すると8人以上となる。
解説: 「…会社全体の労働者数を基に計算すると8人以上となる」が適切です。障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項は、事業主が雇用する対象障害者である労働者の数を、雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（1人未満の端数は切り捨て）以上とするよう定めています。障害者雇用率は同…
根拠・参照資料: 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第9条
関連キーワード: 法定雇用率・法定雇用障害者数・端数の切り捨て・障害者雇用促進法第43条
- 正解済みまだ正解していませんQ18
障害者の雇用の促進等に関する法律に定める事業主の措置や制度について、最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 一定数以上の労働者を常時雇用する事業主は、障害者の雇用の促進のための施設・設備の整備などを担当する障害者雇用推進者を選任しなければならない。
解説: 「…障害者雇用推進者を選任しなければならない」が不適切です。障害者の雇用の促進等に関する法律第78条第2項は、常時雇用する労働者の数が厚生労働省令で定める数以上の事業主について、障害者の雇用の促進のための施設・設備の整備などを担当する者（障害者雇用推進者）を「選任するように努めな…
根拠・参照資料: 障害者の雇用の促進等に関する法律第78条第2項、障害者の雇用の促進等に関する法律第53条、障害者の雇用の促進等に関する法律第79条第2項、障害者の雇用の促進等に関する法律第81条第1項
関連キーワード: 障害者雇用推進者・障害者職業生活相談員・障害者雇用納付金・解雇の届出・障害者雇用促進法第78条
- 正解済みまだ正解していませんQ19
外国人を雇い入れる際の在留資格と不法就労の防止について、出入国管理及び難民認定法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 3. 在留資格「留学」で在留する学生をアルバイトとして雇うには、その学生が資格外活動の許可を受けていることが必要である。
解説: 「在留資格「留学」で在留する学生を…資格外活動の許可を受けていることが必要である」が適切です。出入国管理及び難民認定法第19条第1項は、別表第一の在留資格で在留する者は、許可を受けた場合を除き、在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動などを行ってはならないとし、「留学」は別…
根拠・参照資料: 出入国管理及び難民認定法第19条第1項・第2項、出入国管理及び難民認定法第73条の2第2項、出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項、出入国管理及び難民認定法別表第一、出入国管理及び難民認定法別表第二
関連キーワード: 資格外活動の許可・在留資格・不法就労助長罪・在留カード・入管法第19条
- 正解済みまだ正解していませんQ20
外国人雇用状況の届出と外国人労働者の雇用管理について、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 外国人雇用状況の届出は雇い入れたときに行い、雇用する外国人が離職したときは不要である。
解説: 「…雇用する外国人が離職したときは不要である」が不適切です。労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第28条第1項は、事業主は新たに外国人を雇い入れた場合又は雇用する外国人が離職した場合に、氏名・在留資格・在留期間などを確認し、厚生労働大臣に…
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第28条第1項、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第7条、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8条
関連キーワード: 外国人雇用状況の届出・外国人雇用管理指針・雇用労務責任者・労働施策総合推進法第28条
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