ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 多様な働き方の雇用管理 練習問題 第14問: スーパーマーケットを営むA社の人事担当者は、満17歳の高校生Bをアルバイトとして雇い入れることになった。Bの労働条件の整理として、労働基準法に照らして最も適切な

「ある日の労働時間を4時間以内に短縮して、他の日を10時間まで延長できる」が適切です。労働基準法第60条第3項第1号は、満15歳以上で満18歳に満たない者（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までを除く）について、1週間の労働時間が第32条第1項の40時間を超えない範囲内で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合には、他の日の労働時間を10時間まで延長して労働させることができると定めており、満17歳のBに使えます。

「協定を締結し届け出ていれば…時間外労働をさせることができる」は誤りです。第60条第1項により、時間外・休日労働の協定を定める第36条は満18歳に満たない者に適用されません。

「フレックスタイム制…Bの決定に委ねることができる」も誤りで、同項はフレックスタイム制を定める第32条の3も適用しないとしています。「満16歳以上であるため…就業制限は受けない」も誤りで、第62条の危険有害業務の就業制限は満18歳に満たない者すべてが対象です。

年少者のシフトは、18歳未満の決まりで組みましょう。