均等・母性保護・育児介護・ハラスメント

正解: 4. 配置には業務の配分や権限の付与が含まれ、性別を理由とする差別的取扱いが禁止されている。

解説: 「配置には業務の配分や権限の付与が含まれ…」が適切です。雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法）第6条第1号は、配置（業務の配分及び権限の付与を含む）・昇進・降格・教育訓練について、労働者の性別を理由とする差別的取扱いを禁止しています。「賃金の額の…

根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第5条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第6条第1号、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第6条第4号、労働基準法第4条

関連キーワード: 性別を理由とする差別の禁止・配置・均等法第6条・均等法第5条・労働基準法第4条

正解: 2. 身長・体重・体力の要件は、男女に同じ基準で課すなら、募集で自由に設けてよい。

解説: 「身長・体重・体力の要件は、男女に同じ基準なら自由に設けてよい」が不適切です。均等法第7条は、性別以外の事由を要件とする措置のうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものとして厚生労働省令で定める措置を、業務の遂行上特に必要である場合など合理的な理由がなければ講じては…

根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第7条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第2条

関連キーワード: 間接差別・均等法第7条・均等法施行規則第2条・合理的な理由

正解: 3. 均等な機会・待遇の確保の支障となる事情を改善する目的で、女性に関して行う措置は禁止されない。

解説: 「均等な機会・待遇の確保の支障となる事情を改善する目的で…」が適切です。均等法第8条は、第5条から第7条までの規定が、こうした事情を改善する目的で事業主が女性労働者に関して行う措置（いわゆるポジティブ・アクション）を妨げるものではないと定めています。「特例は募集・採用には適用され…

根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第8条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第13条

関連キーワード: ポジティブ・アクション・均等法第8条・女性の深夜業・均等法施行規則第13条

正解: 4. 産後1年を経過しない女性労働者の解雇は、妊娠等が理由だと労働者側が証明しない限り有効となる。

解説: 「産後1年を経過しない女性労働者の解雇は、労働者側が証明しない限り有効」が不適切です。均等法第9条第4項は、妊娠中の女性労働者と出産後1年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇を無効とし、事業主が妊娠・出産等を理由とする解雇でないことを証明したときに限り、この限りでないとして…

根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第9条第1項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第9条第3項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第9条第4項

関連キーワード: 不利益取扱いの禁止・均等法第9条・妊娠中の解雇・産前産後休業

正解: 1. 同性に対するものも含まれ、取引先の事務所など通常の就業場所以外でも、業務を遂行する場所は「職場」に当たる。

解説: 「同性に対するものも含まれ…取引先の事務所など…『職場』に当たる」が適切です。セクハラ指針（平成18年厚生労働省告示第615号・令和8年10月1日適用の版）は、職場のセクシュアルハラスメントには同性に対するものも含まれるとし、「職場」には、通常就業している場所以外でも、取引先の事…

根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条第1項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第11条第2項

関連キーワード: セクシュアルハラスメント・均等法第11条・セクハラ指針・職場の範囲

正解: 1. 求職者等への性的な言動の防止の措置は、事業主の努力義務にとどまる。

解説: 「求職者等への性的な言動の防止の措置は、事業主の努力義務にとどまる」が不適切です。2026年10月1日に施行された均等法第13条第1項は、求職者等の求職活動等が、自社が雇用する労働者による性的な言動で阻害されることのないよう、相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の雇用管…

根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第13条第1項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第13条第2項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第2条の3

関連キーワード: 求職者等へのセクシュアルハラスメント・均等法第13条・インターンシップ・2026年10月施行

正解: 3. 健康診査等の時間の確保は、出産後1年以内の女性も対象となる。

解説: 「健康診査等の時間の確保は、出産後1年以内の女性も対象となる」が適切です。均等法第17条は、女性労働者が母子保健法による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにすることを事業主に義務づけ、同法施行規則第2条の5第2号は、出産後1年以内の女性労働者について、医…

根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第17条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第18条第1項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第9条第3項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第2条の2、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第2条の5

関連キーワード: 母性健康管理・均等法第17条・均等法第18条・健康診査の時間

正解: 3. 管理監督者に当たる課長職の妊産婦が請求した場合も、時間外労働と休日労働はさせてはならない。

解説: 「管理監督者に当たる課長職の妊産婦が請求した場合も、時間外労働と休日労働はさせてはならない」が不適切です。労働基準法第41条は、第4章・第6章・第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定を、監督若しくは管理の地位にある者には適用しないとしています。妊産婦の時間外労働・休…

根拠・参照資料: 労働基準法第41条第2号、労働基準法第64条の3第1項、労働基準法第66条、労働基準法第32条

関連キーワード: 妊産婦・労働基準法第66条・管理監督者・労働基準法第41条

正解: 2. 産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務であれば、産後8週間以内でも就かせてよい。

解説: 「産後6週間を経過した女性が請求し、医師が支障がないと認めた業務であれば…就かせてよい」が適切です。労働基準法第65条第2項は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないとしつつ、産後6週間を経過した女性が請求した場合に、医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支え…

根拠・参照資料: 労働基準法第65条第1項、労働基準法第65条第2項、労働基準法第65条第3項

関連キーワード: 産前産後休業・労働基準法第65条・多胎妊娠・軽易な業務への転換

正解: 2. 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日1回、少なくとも30分の育児時間を請求でき、その間は使用されない。

解説: 「1日1回、少なくとも30分の育児時間」が不適切です。労働基準法第67条第1項は、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求できるとし、同条第2項は育児時間中その女性を使用してはならないとしてい…

根拠・参照資料: 労働基準法第67条、労働基準法第64条の2第1号、労働基準法第64条の3第1項

関連キーワード: 育児時間・労働基準法第67条・危険有害業務の就業制限・坑内業務

正解: 4. 出生時育児休業は、子の出生日から8週間を経過する日の翌日までに、4週間以内の期間を定めて取得できる。

解説: 「子の出生日から8週間を経過する日の翌日までに、4週間以内の期間を定めて取得できる」が適切です。育児・介護休業法第9条の2第1項は、出生時育児休業をこの期間内に4週間以内の期間を定めてする休業と定めています。「3回まで分割して取得することができる」は誤りです。同条第2項は、2回の…

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第1項・第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第9条の2第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第6条

関連キーワード: 出生時育児休業・育児休業の延長・育児・介護休業法第9条の2・育児・介護休業法第5条

正解: 3. 労使協定を締結すれば、引き続き雇用された期間が2年に満たない労働者を育児休業の対象から除外できる。

解説: 「引き続き雇用された期間が2年に満たない労働者」を除外できるとする記述が不適切です。育児・介護休業法第6条第1項ただし書第1号により、労使協定で育児休業をすることができない者として定められるのは、引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者であり、2年ではありません。協定で除外で…

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第8条

関連キーワード: 育児休業の対象者・労使協定による除外・勤続1年未満の労働者・育児・介護休業法第6条

正解: 4. 妊娠・出産を申し出た労働者に、育児休業制度等を個別に周知し、取得の意向を確認する義務がある。

解説: 「育児休業制度等を個別に周知し、取得の意向を確認する義務がある」が適切です。育児・介護休業法第21条第1項は、本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に、育児休業に関する制度などを知らせるとともに、意向を確認するための面談などの措置を講じることを事業主に義務付けています。「社…

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第21条第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第22条第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第22条の2、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第69条の3

関連キーワード: 個別の周知・意向確認・雇用環境の整備・育児休業の取得状況の公表・育児・介護休業法第21条

正解: 1. 3歳未満の子を養育する労働者の短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則4時間とする措置を含まなければならない。

解説: 「1日の所定労働時間を原則4時間とする措置を含まなければならない」が不適切です。育児・介護休業法第23条第1項の短縮措置について、施行規則第73条は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければならないと定めています。「始業時刻の変更などの代わりの措置」は…

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条の3第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第73条

関連キーワード: 短時間勤務制度・柔軟な働き方を実現するための措置・代替措置・育児・介護休業法第23条

正解: 1. Bが時間外労働の制限を請求した場合、A社は、事業の正常な運営を妨げるときを除き、1か月24時間、1年150時間を超えて労働時間を延長できない。

解説: 「1か月24時間、1年150時間を超えて労働時間を延長できない」が適切です。育児・介護休業法第17条第1項は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1か月24時間、1年150時間の制限時間を超えて労働時間を延長しては…

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の8第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第17条第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第19条第1項

関連キーワード: 時間外労働の制限・所定外労働の制限・深夜業の制限・育児・介護休業法第17条

正解: 4. 子の看護等休暇の対象となるのは、小学校就学の始期に達するまでの子である。

解説: 「小学校就学の始期に達するまでの子である」が不適切です。育児・介護休業法第16条の2第1項は、子の看護等休暇の対象を9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子、つまり小学校第3学年修了前の子としています。2025年4月の改正で対象年齢が広がったほか、学級閉鎖などの学校の休業に伴…

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の2第1項・第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の3、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第33条、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第33条の2、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第34条

関連キーワード: 子の看護等休暇・小学校第3学年修了前・時間単位の取得・育児・介護休業法第16条の2

正解: 1. 介護休業の対象家族には、同居や扶養の有無にかかわらず、労働者本人の祖父母、兄弟姉妹及び孫が含まれる。

解説: 「労働者本人の祖父母、兄弟姉妹及び孫が含まれる」が適切です。育児・介護休業法第2条第4号は、対象家族を配偶者、父母及び子（これらの者に準ずる者として省令で定めるものを含む）並びに配偶者の父母と定め、施行規則第3条はその準ずる者を祖父母、兄弟姉妹及び孫としています。同条は同居や扶養…

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第3号・第4号、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第12条第1項・第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の5第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第2条、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第3条

関連キーワード: 介護休業の対象家族・要介護状態・介護休暇・育児・介護休業法第2条

正解: 3. 介護のための所定労働時間の短縮等の措置は、利用開始の日から連続する1年の期間内で、対象家族1人につき1回利用できるものであればよい。

解説: 「連続する1年の期間内で、対象家族1人につき1回利用できるものであればよい」が不適切です。育児・介護休業法第23条第3項は、介護のための所定労働時間の短縮等の措置を、労働者の申出に基づく連続する3年の期間以上の期間における措置として講じることを求めており、施行規則第74条の2は、…

根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第16条の9第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第19条第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第20条第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第21条第4項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第74条の2

関連キーワード: 介護のための所定労働時間の短縮等の措置・所定外労働の制限・深夜業の制限・育児・介護休業法第23条

正解: 2. 部下からの集団による行為で、抵抗又は拒絶が困難なものも、優越的な関係を背景とした言動に含まれる。

解説: 「部下からの集団による行為で、抵抗又は拒絶が困難なものも…含まれる」が適切です。パワハラ指針（令和2年厚生労働省告示第5号）2⑷は、優越的な関係を背景とした言動を、行為者に対して抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるものとし、職務上の地位が上位の者によ…

根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第31条第1項

関連キーワード: パワーハラスメント・優越的な関係を背景とした言動・パワハラ指針・労働施策総合推進法第31条

正解: 2. 育児休業等に関するハラスメントの紛争は、都道府県労働局長の援助の対象だが、紛争調整委員会の調停の対象とはならない。

解説: 「紛争調整委員会の調停の対象とはならない」が不適切です。育児・介護休業法第52条の3は、第25条の育児休業等に関するハラスメントの措置に関する事項についての紛争を特例の対象とし、第52条の4で都道府県労働局長が助言、指導又は勧告による援助を、第52条の5で紛争調整委員会による調停…

根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第15条第1項・第2項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第22条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第23条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第24条、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第25条第2項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第52条の3、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第52条の4、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第52条の5

関連キーワード: 妊娠・出産等に関するハラスメント・育児休業等に関するハラスメント・紛争解決の援助・均等法第15条