ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 多様な働き方の雇用管理 練習問題 第17問: ソフトウェア開発を行うA社(除外率の設定がない業種)は、本社に180人、地方の開発拠点に120人、合わせて300人の労働者を常時雇用しており、全員の週の所定労働
ソフトウェア開発を行うA社(除外率の設定がない業種)は、本社に180人、地方の開発拠点に120人、合わせて300人の労働者を常時雇用しており、全員の週の所定労働時間は30時間以上である。A社の人事担当者が2026年11月1日時点の障害者の雇用義務について整理した内容として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. A社が雇用していなければならない対象障害者である労働者の数は、会社全体の労働者数を基に計算すると8人以上となる。
「…会社全体の労働者数を基に計算すると8人以上となる」が適切です。障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項は、事業主が雇用する対象障害者である労働者の数を、雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数(1人未満の端数は切り捨て)以上とするよう定めています。
障害者雇用率は同法施行令第9条で100分の2.7とされ、300人×2.7%=8.1人の端数を切り捨てて8人です。「事業所ごとの労働者の数に…乗じて計算する」は誤りで、計算の単位は事業主(会社全体)です。
事業所ごとに計算すると4人と3人の計7人となり、義務の数を下回ります。「障害者雇用率は2.5%」も誤りで、2.5%は2026年6月までの率であり、7月以降は2.7%です。
「端数を切り上げて計算する」も誤りで、法は切り捨てと定めています。雇用率の確認は、会社全体の常時雇用する労働者の数で行いましょう。
根拠・参照資料: 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第9条
関連キーワード: 法定雇用率・法定雇用障害者数・端数の切り捨て・障害者雇用促進法第43条
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