ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 多様な働き方の雇用管理 練習問題 第19問: 外国人を雇い入れる際の在留資格と不法就労の防止について、出入国管理及び難民認定法に照らして最も適切なものはどれか。

「在留資格「留学」で在留する学生を…資格外活動の許可を受けていることが必要である」が適切です。出入国管理及び難民認定法第19条第1項は、別表第一の在留資格で在留する者は、許可を受けた場合を除き、在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動などを行ってはならないとし、「留学」は別表第一の在留資格です。

同条第2項により出入国在留管理庁長官の許可（資格外活動の許可）を受ければ、アルバイトができます。「日本人の配偶者等…範囲内に制限される」は誤りで、身分・地位に基づく別表第二の在留資格には第19条第1項の活動の制限がありません。

「知らなかった場合は…処罰されない」も誤りで、第73条の2第2項は知らないことを理由に処罰を免れないとし、免れるのは過失のないときに限っています。「就労制限の有無が記載されない」も誤りで、第19条の4第1項第5号が記載事項としています。

採用時は在留カードの記載を確かめましょう。