ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 多様な働き方の雇用管理 練習問題 第9問: A社は、本社の事業所で労働者派遣を受け入れており、派遣可能期間の延長を検討している。労働者派遣法の派遣可能期間の制限に関する記述として、最も不適切なものはどれか

「派遣可能期間の延長に必要な過半数労働組合等からの意見聴取は、抵触日の3か月前の日までに行わなければならない」が不適切です。労働者派遣法第40条の2第3項・第4項により、派遣先が事業所ごとの派遣可能期間（3年）を延長しようとするときは、抵触日の1か月前の日までの意見聴取期間に、過半数労働組合等の意見を聴かなければなりません。

延長は3年を限りとされます。延長した場合でも、同一の組織単位の業務で同一の派遣労働者を受け入れられるのは3年までです（第40条の3）。

60歳以上の者（同法施行規則第32条の4）や、育児休業をする労働者の業務に係る派遣は、期間制限の例外です（第40条の2第1項第2号・第4号）。過半数労働組合等が異議を述べたときは、延長前の派遣可能期間が経過することとなる日の前日までに、延長の理由などを説明しなければなりません（同条第5項）。

抵触日から逆算した意見聴取の予定を、受入れの開始時に立てておきましょう。