ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 多様な働き方の雇用管理 練習問題 第15問: 65歳までの高年齢者雇用確保措置について、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に照らして最も適切なものはどれか。

「…特殊関係事業主が定年後の高年齢者を引き続いて雇用する制度も含まれる」が適切です。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項は、事業主が、経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主など（特殊関係事業主）との間で、定年後の雇用を希望する高年齢者を引き続いて雇用する契約を結び、それに基づいて雇用を確保する制度も、継続雇用制度に含まれるとしています。

「定年は55歳を下回ることができない」は誤りで、第8条は60歳と定めています。「いずれかを講ずることは努力義務である」も誤りで、第9条第1項は「講じなければならない」と義務を定めています。

「指導・助言や勧告を経ずに直ちにその旨を公表しなければならない」も誤りで、第10条は指導・助言、勧告、勧告に従わないときの公表という順を定め、公表も「することができる」とされています。定年後の再雇用先をグループの会社とするときは、事業主の間の契約を結んでおきましょう。