ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 均等・母性保護・育児介護・ハラスメント 練習問題 第7問: 妊娠中・出産後の女性労働者の健康管理について、男女雇用機会均等法とその施行規則に照らした記述として、最も適切なものはどれか。

「健康診査等の時間の確保は、出産後1年以内の女性も対象となる」が適切です。均等法第17条は、女性労働者が母子保健法による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにすることを事業主に義務づけ、同法施行規則第2条の5第2号は、出産後1年以内の女性労働者について、医師又は助産師が受診を指示したときはその指示どおりに時間を確保するとしています。

「妊娠23週までは2週間に1回」は誤りで、同条第1号の表は、妊娠23週までは4週、24週から35週までは2週、36週から出産までは1週ごとに1回としています。「指導事項を守るための措置は努力義務」も誤りで、第18条第1項は勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならないとしています。

「措置を求めたことを理由とする不利益な取扱いは禁止されていない」も誤りで、第9条第3項と施行規則第2条の2第3号で禁止されています。通院の申出の手続を規程に書いておきましょう。