ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 均等・母性保護・育児介護・ハラスメント 練習問題 第14問: 育児のための所定労働時間の短縮措置等に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

「1日の所定労働時間を原則4時間とする措置を含まなければならない」が不適切です。育児・介護休業法第23条第1項の短縮措置について、施行規則第73条は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければならないと定めています。

「始業時刻の変更などの代わりの措置」は正しい内容です。業務の性質や実施体制に照らして短縮措置が困難な業務の労働者を協定で除くときは、第23条第2項により、育児休業に関する制度に準ずる措置、在宅勤務等の措置、始業時刻変更等の措置のいずれかを講じなければなりません。

「2つ以上を講じなければならない」も正しく、第23条の3第1項は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻変更等、在宅勤務等、短時間勤務、休暇などの措置のうち二以上を講じることを義務付けています。「育児休業をしている労働者は…対象とならない」も、第23条第1項が対象を育児休業をしていない者としているとおりです。

人事担当者は、子の年齢ごとに義務となる措置を一覧にしておくと規程の漏れを防げます。