ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 均等・母性保護・育児介護・ハラスメント 練習問題 第15問: A社（従業員200人の物流会社）の人事担当者は、入社6年目で5歳の子を養育する正社員Bから、子の養育のために残業や夜間の勤務を減らしたいという相談を受けた。育児

「1か月24時間、1年150時間を超えて労働時間を延長できない」が適切です。育児・介護休業法第17条第1項は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求したときは、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、1か月24時間、1年150時間の制限時間を超えて労働時間を延長してはならないと定めています。

Bは入社6年目で、1年未満の除外にも当たりません。「3歳以上であるため…応じる義務を負わない」は誤りです。

所定外労働の制限（第16条の8第1項）の対象は2025年4月の改正で小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に広がっており、5歳の子を養育するBも対象です。「事業の正常な運営を妨げるときであっても」も誤りで、深夜業の制限（第19条第1項）にも事業の正常な運営を妨げる場合を除くただし書があります。

「1週間前までに請求すればよい」も誤りで、第16条の8第2項は制限開始予定日の1か月前までの請求を求めています。相談を受けたら、制度ごとの対象年齢と請求期限を示して手続を案内することが大切です。