ビジネス・キャリア検定 3級 労務管理 均等・母性保護・育児介護・ハラスメント 練習問題 第19問: パワーハラスメントの防止に関する記述として、最も適切なものはどれか。

「部下からの集団による行為で、抵抗又は拒絶が困難なものも…含まれる」が適切です。パワハラ指針（令和2年厚生労働省告示第5号）2⑷は、優越的な関係を背景とした言動を、行為者に対して抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるものとし、職務上の地位が上位の者による言動のほか、同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗又は拒絶することが困難であるものを例に挙げています。

「本人がどう感じたかを基準として判断する」は誤りで、指針2⑹は、就業環境が害されるかどうかを「平均的な労働者の感じ方」を基準に判断するのが適当としています。「中小企業の事業主については努力義務にとどまる」も誤りで、労働施策総合推進法第31条第1項は事業主の規模を問わず措置を講じなければならないと定めています。

「男女雇用機会均等法に基づき」も誤りで、根拠は労働施策総合推進法第31条です（2026年10月の改正で条番号が変わりました）。社内研修では、上司から部下への言動に限られないことを具体例で示すことが大切です。