企業再編と多様な人材の雇用管理
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
厚生労働省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」に照らして、事業譲渡に当たって譲渡会社等が留意すべき事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 承継予定労働者が従事していた事業を譲渡することのみを理由とする解雇は、労働契約法第16条により権利の濫用として認められないとされている。
解説: 「事業を譲渡することのみを理由とする解雇は、労働契約法第16条により権利の濫用として認められない」が適切です。事業譲渡等指針（平成28年厚生労働省告示第318号）第2の1(3)は、事業譲渡を理由とする解雇にも整理解雇に関する判例法理の適用があり、承継予定労働者が従事していた事業を…
根拠・参照資料: 民法第96条第1項、民法第625条第1項、労働契約法第16条
関連キーワード: 事業譲渡・労働契約の承継・個別の承諾・特定承継・事業譲渡等指針
- 正解済みまだ正解していませんQ2
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働契約承継法）と同法に基づく指針に照らして、分割会社が行う労働者との協議等に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 5. 法第7条の労働者の理解と協力を得る努力は、商法等改正法附則第5条による労働者との協議を終えた後に開始するものとされている。
解説: 「法第7条の努力は附則第5条の協議を終えた後に開始する」が不適切です。労働契約承継法指針（平成12年労働省告示第127号）第2の4(2)ニは、法第7条の手続は遅くとも商法等改正法附則第5条の規定に基づく協議の開始までに開始され、その後も必要に応じて適宜行われるものとしています。法…
根拠・参照資料: 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第7条、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則第4条、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第8条
関連キーワード: 会社分割・労働契約承継法・個別の協議・団体交渉・理解と協力
- 正解済みまだ正解していませんQ3
厚生労働省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」に照らして、事業譲渡・合併と労使関係に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 合併により消滅する会社等の労働者の労働契約は存続する会社等に承継され、その労働条件は合併の効力が生じた日から存続する会社等の就業規則の定めによる。
解説: 「労働条件は合併の効力が生じた日から存続する会社等の就業規則の定めによる」が不適切です。事業譲渡等指針（平成28年厚生労働省告示第318号）第3は、合併は包括承継であるため、消滅する会社等の労働者の労働契約は存続する会社等又は新設会社等に包括的に承継され、労働条件もそのまま維持さ…
根拠・参照資料: 労働組合法第7条
関連キーワード: 合併・包括承継・事業譲渡・不当労働行為・使用者性
- 正解済みまだ正解していませんQ4
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）の定義に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 短時間労働者に当たるかどうかは、1週間の所定労働時間を、その労働者と同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比べて判断する。
解説: 「同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べて判断する」が不適切です。パートタイム・有期雇用労働法第2条第1項は、短時間労働者を、1週間の所定労働時間が「同一の事業主」に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者と定めており、比べる相手は事業所ごとではなく事業主…
根拠・参照資料: 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条
関連キーワード: 短時間労働者・有期雇用労働者・パートタイム・有期雇用労働法・所定労働時間
- 正解済みまだ正解していませんQ5
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第13条の通常の労働者への転換の推進に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 通常の労働者の配置を新たに行う場合の第13条の措置は、配置の希望を申し出る機会を配置に係る事業所の短時間・有期雇用労働者に与えることである。
解説: 「配置を新たに行う場合の措置は、配置の希望を申し出る機会をその配置に係る事業所の短時間・有期雇用労働者に与えること」が適切です（第13条第2号）。パートタイム・有期雇用労働法第13条は、事業主は通常の労働者への転換を推進するため、同条各号の措置の「いずれか」を「講じなければならな…
根拠・参照資料: 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第13条、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第14条第1項
関連キーワード: 通常の労働者への転換・パートタイム・有期雇用労働法・第13条・雇入れ時の説明
- 正解済みまだ正解していませんQ6
厚生労働省の外国人雇用管理指針（外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針・2026年10月1日適用の版）に照らして、事業主の対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとされている。
解説: 「常時10人以上雇用するときは人事課長等を雇用労務責任者として選任する」が適切です。外国人雇用管理指針第六は、事業主は外国人労働者を常時十人以上雇用するときは、指針の第四に定める事項等を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとしています。旅券や在留カードは、…
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第7条、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8条、労働基準法第23条
関連キーワード: 外国人雇用管理指針・雇用労務責任者・外国人労働者・金品の返還
- 正解済みまだ正解していませんQ7
従業員約300人の物流会社A社は、1年契約の有期雇用労働者を多数雇っている。人事担当者が、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（厚生労働省告示）と労働契約法の内容を整理した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 有期労働契約の更新に際して、通算契約期間や更新回数の上限を新たに設ける場合だけでなく引き下げる場合も、あらかじめ理由を労働者に説明することとされている。
解説: 「更新に際して通算契約期間や更新回数の上限を新たに設ける場合だけでなく引き下げる場合も、あらかじめ理由を説明する」が適切です。有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（労働基準法第14条第2項に基づく厚生労働省告示）第1条は、変更又は更新に際して通算契約期間や更新回数の上限…
根拠・参照資料: 労働基準法第14条第2項、労働契約法第19条、労働基準法施行規則第5条第1項
関連キーワード: 雇止めの予告・通算契約期間・更新回数・有期労働契約
- 正解済みまだ正解していませんQ8
有期労働契約の無期転換ルール（労働契約法第18条）と、これに関する労働条件の明示について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 無期転換の申込みができることとなる有期労働契約の締結時には、無期転換申込みに関する事項と転換後の労働条件も明示事項とされている。
解説: 「無期転換の申込みができることとなる有期労働契約の締結時には、無期転換申込みに関する事項と転換後の労働条件も明示事項とされている」が適切です。労働基準法施行規則第5条第5項は、その契約期間内に労働契約法第18条第1項の無期転換申込みをすることができることとなる有期労働契約の締結の…
根拠・参照資料: 労働基準法施行規則第5条第5項、労働契約法第18条第1項、労働契約法第18条第2項、労働基準法第15条第1項
関連キーワード: 無期転換・労働条件の明示・労働基準法施行規則・通算契約期間
- 正解済みまだ正解していませんQ9
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（有期雇用特別措置法）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 第一種計画の教育訓練のための有給休暇には、年次有給休暇を充ててもよい。
解説: 「教育訓練のための有給休暇に年次有給休暇を充ててもよい」が不適切です。有期雇用特別措置法第4条第2項第2号は、第一種計画に記載する、能力の維持向上を自主的に図るための教育訓練を受ける有給休暇について、労働基準法第39条の年次有給休暇として与えられるものを除くと定めています。第2条…
根拠・参照資料: 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第2条第3項、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第4条第2項、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第5条、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第6条第2項
関連キーワード: 有期雇用特別措置法・第一種計画・第二種計画・有給教育訓練休暇
- 正解済みまだ正解していませんQ10
労働者派遣法第40条の2第1項ただし書により、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務についての派遣可能期間の制限を受けない労働者派遣として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 派遣先に雇用される労働者が介護休業をする場合における、その労働者の業務に係る労働者派遣
解説: 「派遣先に雇用される労働者が介護休業をする場合の、その労働者の業務に係る労働者派遣」が適切です。労働者派遣法第40条の2第1項は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について派遣可能期間を超えて派遣を受けてはならないとしつつ、ただし書の各号で例外を定めています。介護休業を…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の2第1項、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第2条第4号、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第32条の4
関連キーワード: 労働者派遣法・派遣可能期間・無期雇用派遣労働者・介護休業
- 正解済みまだ正解していませんQ11
派遣元事業主が派遣労働者の待遇を決める方法と、それに関連する手続について、労働者派遣法に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 労使協定方式をとる派遣元事業主は、過半数労働組合等と書面で締結した協定の内容を、派遣労働者を受け入れている派遣先の労働者に周知しなければならない。
解説: 「締結した協定を派遣先の労働者に周知しなければならない」が不適切です。労働者派遣法第30条の4第2項は、同条第1項の協定を締結した派遣元事業主に、その協定を自らが雇用する労働者に周知することを義務づけており、周知の相手は派遣先の労働者ではありません。派遣先均等・均衡方式で、待遇の…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の3第1項、第30条の4第1項・第2項、第30条の6、第31条の2第4項・第5項
関連キーワード: 労働者派遣法・労使協定方式・派遣先均等・均衡方式・待遇の説明
- 正解済みまだ正解していませんQ12
食品メーカーのA社は、本社経理課の同じ業務で、派遣元B社に期間を定めて雇用されている派遣労働者Cを1年3か月継続して受け入れている。B社はCの雇用の安定のためA社にCを直接雇用するよう依頼しており、Cも同じ業務で働き続けることを希望している。A社のCに対する義務や努力義務について、労働者派遣法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 3. A社が本社で通常の労働者を募集するときは、業務の内容や賃金などの募集に係る事項をCに周知することが義務とされている。
解説: 「募集に係る事項をCに周知することが義務とされている」が適切です。労働者派遣法第40条の5第1項は、派遣先が同一の事業所で1年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に、その事業所で通常の労働者の募集を行うときは、業務の内容、賃金、労働時間などの募集に係る事項をその派遣労…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の4、第40条の5第1項、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第33条の7
関連キーワード: 労働者派遣法・特定有期雇用派遣労働者・募集に係る事項・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ13
派遣労働者を受け入れる派遣先に適用されるハラスメントの防止や不利益な取扱いの禁止などの規定について、労働者派遣法に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 小学校就学前の子を養育する派遣労働者が請求したときの時間外労働の制限の規定は、指揮命令を行う派遣先にも適用される。
解説: 「時間外労働の制限の規定は派遣先にも適用される」としたものが不適切です。労働者派遣法第47条の3は、派遣先も派遣労働者を雇用する事業主とみなして育児・介護休業法の一部の規定を適用しますが、小学校就学前の子を養育する労働者の請求による時間外労働の制限（同法第17条）は含まれず、雇用…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第47条の2、第47条の3、第47条の4、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第17条、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第33条第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第6条第1項、第10条、第17条
関連キーワード: 労働者派遣法・派遣先・時間外労働の制限・不利益な取扱い
- 正解済みまだ正解していませんQ14
派遣先となる事業主が労働者派遣契約を締結する際の、派遣元事業主への待遇に関する情報の提供について、労働者派遣法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 5. 協定対象派遣労働者に限る契約で提供する情報は、教育訓練と福利厚生施設の内容で、比較対象労働者の賃金は含まれない。
解説: 「協定対象派遣労働者に限る契約で提供する情報は、教育訓練と福利厚生施設の内容で、比較対象労働者の賃金は含まれない」が適切です。労働者派遣法施行規則第24条の4第2号は、派遣労働者を協定対象派遣労働者に限る場合の情報を、教育訓練の内容と福利厚生施設の内容（ない場合はその旨）と定めて…
根拠・参照資料: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第26条第7項・第10項、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第24条の3、第24条の4、第24条の6第1項
関連キーワード: 労働者派遣法・待遇に関する情報・比較対象労働者・協定対象派遣労働者
- 正解済みまだ正解していませんQ15
労働基準法の年少者と児童の労働時間に関する定めについて、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 満17歳の者は、1週48時間・1日8時間以内であれば、1年単位の変形労働時間制の例により労働させることができる。
解説: 「満17歳の者は、1週48時間・1日8時間以内であれば、1年単位の変形労働時間制の例により労働させることができる」が適切です。労働基準法第60条第3項第2号は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日を過ぎた満18歳未満の者について、1週48時間以下で厚生労働省令で定める時間（同…
根拠・参照資料: 労働基準法第56条第2項、第60条第1項・第2項・第3項、労働基準法施行規則第34条の2の4
関連キーワード: 労働基準法・年少者・変形労働時間制・児童
- 正解済みまだ正解していませんQ16
労働者の募集・採用で年齢制限を設けることが例外として認められる場合などについて、労働施策総合推進法とその施行規則などに照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 1. 長期勤続による能力開発を目的とする若年者等の無期契約での募集は、職業経験を求人の条件にしても年齢の上限を設けられる。
解説: 「職業経験を求人の条件にしても年齢の上限を設けられる」が不適切です。労働施策総合推進法第9条は募集・採用で年齢にかかわりない均等な機会を与えることを求め、例外は同法施行規則第1条の3第1項に定められています。長期勤続による能力の開発・向上を目的とする若年者等の募集（第3号イ）は、…
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第9条、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第1条の3第1項、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第20条第1項
関連キーワード: 労働施策総合推進法・年齢制限の禁止・例外事由・募集・採用
- 正解済みまだ正解していませんQ17
60歳以降も働く従業員に関係する在職老齢年金と高年齢雇用継続基本給付金について、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 60歳台前半で老齢厚生年金を受けながら被保険者として働く人は、現在も65歳以上の人より低い基準額で支給停止額が計算される。
解説: 「現在も65歳以上の人より低い基準額で支給停止額が計算される」が不適切です。日本年金機構の説明では、65歳未満の人で計算方法が異なるのは令和4年3月以前の分の年金であり、それより後の分は65歳以上と同じく、基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額を超えるかどうかで計算され…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第46条第1項、雇用保険法第61条第1項
関連キーワード: 在職老齢年金・総報酬月額相当額・高年齢雇用継続基本給付金・支給停止
- 正解済みまだ正解していませんQ18
障害者雇用率制度について、障害者雇用促進法や厚生労働省の案内などに照らして最も適切なものはどれか。
正解: 5. 厚生労働大臣の認定を受けた特例子会社の労働者は、親事業主が雇用する労働者とみなして算定できる。
解説: 「厚生労働大臣の認定を受けた特例子会社の労働者は、親事業主が雇用する労働者とみなして算定できる」が適切です。障害者雇用促進法第44条第1項は、事業主と子会社の申請に基づき厚生労働大臣の認定を受けた親事業主について、子会社が雇用する労働者を親事業主のみが雇用する労働者とみなすと定め…
根拠・参照資料: 障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第1項、第44条第1項、第45条第1項、第45条の2第1項、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第9条
関連キーワード: 障害者雇用率・特例子会社・実雇用率・除外率
- 正解済みまだ正解していませんQ19
障害者に対する合理的配慮と虐待の防止について、障害者雇用促進法、合理的配慮指針などに照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 雇い入れた障害者への合理的配慮の措置も、募集・採用の時と同じく、障害者からの申出があってから講じるとされている。
解説: 「雇い入れた障害者への措置も、申出があってから講じる」が不適切です。採用後の措置を定める障害者雇用促進法第36条の3には、募集・採用時の第36条の2と違い、障害者からの申出の要件がありません。合理的配慮指針も採用後について、労働者が障害者であることを雇入れ時までに把握している場合…
根拠・参照資料: 障害者の雇用の促進等に関する法律第36条の2、第36条の3、第36条の4、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第22条第1項
関連キーワード: 合理的配慮・障害者雇用促進法・合理的配慮指針・障害者虐待防止法
- 正解済みまだ正解していませんQ20
在留資格「特定技能」の外国人を雇用する場合の制度について、出入国管理及び難民認定法に照らして最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 受入れ機関の基準で、出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為がないことを求める期間は、契約の締結の日前3年以内である。
解説: 「不正又は著しく不当な行為がないことを求める期間は、契約の締結の日前3年以内」としたものが不適切です。出入国管理及び難民認定法第2条の5第4項は、特定技能雇用契約の相手方となる機関の基準に、契約の締結の日前5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしてい…
根拠・参照資料: 出入国管理及び難民認定法第2条の5第2項・第4項、第19条の22、別表第一
関連キーワード: 特定技能・家族滞在・特定技能雇用契約・出入国管理及び難民認定法
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ぴよパスではビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の問題を6カテゴリに分けています。企業再編と多様な人材の雇用管理にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内のビジネス・キャリア検定 2級 労務管理全120問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには労働者派遣法・事業譲渡・パートタイム・有期雇用労働法・通算契約期間などがあります。本試験の情報は合格率41%（令和7年度後期）/ 31%（令和7年度前期）・試験時間110分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち20問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、労使関係と労働契約の変更・終了・賃金・労働時間・休暇・均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
企業再編と多様な人材の雇用管理の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス・キャリア検定 2級 労務管理「企業再編と多様な人材の雇用管理」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全20問のうち20問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
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- パートタイム・有期雇用労働法2問
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均等・両立支援・女性活躍・ハラスメント20 問企業再編と多様な人材の雇用管理 — よくある質問
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- 企業再編と多様な人材の雇用管理の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 企業再編と多様な人材の雇用管理は、ぴよパスでビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している企業再編と多様な人材の雇用管理の問題数は20問 / 全120問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、企業再編と多様な人材の雇用管理を全40問中8問（約20%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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