ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 企業再編と多様な人材の雇用管理 練習問題 第6問: 厚生労働省の外国人雇用管理指針(外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針・2026年10月1日適用の版)に照らして、事業主の対応に
厚生労働省の外国人雇用管理指針(外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針・2026年10月1日適用の版)に照らして、事業主の対応に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとされている。
「常時10人以上雇用するときは人事課長等を雇用労務責任者として選任する」が適切です。外国人雇用管理指針第六は、事業主は外国人労働者を常時十人以上雇用するときは、指針の第四に定める事項等を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとしています。
旅券や在留カードは、第四の二の7で事業主が保管しないようにすることとされています。金品の返還は労働基準法第23条により請求から7日以内に行い、指針は請求から7日以内に出国する場合には出国前に返還することとしているので、「14日以内」は誤りです。
労働条件の書面は、第四の二の2イで母国語等を用いて説明する等、理解できる方法により明示するよう努めることとされており、母国語の書面の交付が義務とされているわけではありません。労働時間の状況の把握は、第四の二の4でタイムカードによる記録等の客観的な方法その他の適切な方法によるとされています。
指針は労働施策総合推進法第8条に基づくもので、2026年10月1日適用の版で確認しましょう。
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第7条、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8条、労働基準法第23条
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