均等・両立支援・女性活躍・ハラスメント
全 120 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 120 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
IT企業のA社（従業員300人）は、総合職の募集で「全国への転居を伴う転勤に応じられること」を応募の要件にしようとしている。この要件に関わる男女雇用機会均等法の定めについての説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. この要件をめぐって応募者と事業主との間に紛争が生じても、紛争調整委員会による均等法の調停の対象にはならない。
解説: 「応募者と事業主との間に紛争が生じても、紛争調整委員会による均等法の調停の対象にはならない」が適切です。均等法第24条第1項は、第22条の紛争のうち労働者の募集及び採用についての紛争を調停の対象から除いています（第23条の都道府県労働局長による援助は求められます）。転居を伴う転勤…
根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第7条、第23条、第24条、第36条、第39条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第2条第2号
関連キーワード: 間接差別・転居を伴う転勤・合理的な理由・紛争調整委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ2
男女雇用機会均等法第6条が定める、性別を理由とする差別的取扱いの禁止に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 5. 福利厚生のうち禁止の対象は資金の貸付けや金銭の給付であり、社宅や寮のような住宅の貸与はその対象に含まれない。
解説: 「禁止の対象は資金の貸付けや金銭の給付であり、住宅の貸与はその対象に含まれない」が不適切です。均等法第6条第2号は、住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であって厚生労働省令で定めるものを差別的取扱いの禁止の対象とし、同法施行規則第1条は、生活資金・教育資金などの資金の…
根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第5条、第6条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第1条
関連キーワード: 差別的取扱いの禁止・均等法第6条・福利厚生・住宅の貸与
- 正解済みまだ正解していませんQ3
男女雇用機会均等法第9条が定める、婚姻・妊娠・出産等を理由とする取扱いの禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 第9条第3項が保護の対象とするのはその雇用する女性労働者で、採用される前の求職者はこの項の対象に含まれない。
解説: 「その雇用する女性労働者で、採用される前の求職者はこの項の対象に含まれない」が適切です。均等法第9条第3項は「その雇用する女性労働者」に対する解雇その他不利益な取扱いを禁じており、施行通達は求職者は対象に含まないとしています。同条第2項が禁じるのは女性労働者が婚姻したことを理由と…
根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第9条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第2条の2、労働基準法第19条、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第10条
関連キーワード: 均等法第9条・不利益な取扱い・証明責任・産前産後休業
- 正解済みまだ正解していませんQ4
男女雇用機会均等推進者（均等法第19条）についての記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 均等推進者の選任は、均等法第19条では事業主の義務とされておらず、選任するように努めなければならないとする努力義務である。
解説: 「均等推進者の選任は、…事業主の義務とされておらず、…努力義務である」が適切です。均等法第19条は、事業主は担当者を「選任するように努めなければならない」と定めており、施行通達も選任の努力義務を課したものとしています。通達は、担当業務を自ら判断して責任を持って進められる立場の人を…
根拠・参照資料: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第8条、第19条、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則第2条の6
関連キーワード: 男女雇用機会均等推進者・均等法第19条・ポジティブ・アクション・女性活躍推進法
- 正解済みまだ正解していませんQ5
物流業のA社（従業員150人）は、時間外・休日労働に関する協定（36協定）を結び、一部の部署で1か月単位の変形労働時間制をとっている。妊娠中の社員Bから、時間外労働や深夜業をしないことなどの請求があった。労働基準法に照らしたA社の対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 災害など避けられない事由で臨時の必要が生じても、Bに時間外労働をさせることはできない。
解説: 「災害など避けられない事由で臨時の必要が生じても、Bに時間外労働をさせることはできない」が適切です。労働基準法第66条第2項は、妊産婦が請求した場合には、第33条第1項・第3項（災害その他避けることのできない事由による臨時の必要がある場合など）と第36条第1項（36協定）の規定に…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条、第33条第1項、第36条第1項、第64条の3第1項、第66条
関連キーワード: 妊産婦・時間外労働の制限・深夜業・変形労働時間制
- 正解済みまだ正解していませんQ6
健康保険の被保険者が育児休業等をする場合の保険料の免除（健康保険法第159条など）について、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 育児休業等が同じ月の中で始まり同じ月の中で終わる場合は、その月の休業日数が14日以上でも、その月の保険料は免除されない。
解説: 「同じ月の中で始まり同じ月の中で終わる場合は、休業日数が14日以上でも、その月の保険料は免除されない」が不適切です。健康保険法第159条第1項第2号は、育児休業等の開始日の属する月と終了日の翌日が属する月とが同一で、その月の育児休業等の日数が14日以上である場合には、その月の保険…
根拠・参照資料: 健康保険法第159条、第159条の3、厚生年金保険法第81条の2、第81条の2の2
関連キーワード: 育児休業・社会保険料の免除・健康保険法第159条・産前産後休業
- 正解済みまだ正解していませんQ7
雇用保険の育児休業等給付に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 育児休業給付金の額は、休業日数が通算180日に達するまでは休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の80、その後は100分の67である。
解説: 「通算180日に達するまでは…100分の80、その後は100分の67」が不適切です。雇用保険法第61条の7は、育児休業給付金の額を休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の100分の50としたうえで、休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り100分の67とする定めを置いてい…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の7、第61条の8、第61条の10、第61条の12
関連キーワード: 育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金・雇用保険法
- 正解済みまだ正解していませんQ8
小売業のC社（従業員200人）の社員Dは、10月1日に、子が1歳に達するまでの育児休業を10月15日から始めたいと申し出た。C社の労使協定には、育児休業をすることができない労働者の定めはなく、出産予定日前の出生などの事情もない。育児・介護休業法に照らしたC社の対応として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. C社は、10月15日から、申出の日の翌日から起算して1か月を経過する日までの間のいずれかの日を、開始予定日として指定できる。
解説: 「10月15日から、申出の日の翌日から起算して1か月を経過する日までの間のいずれかの日を、開始予定日として指定できる」が適切です。育児・介護休業法第6条第3項は、育児休業開始予定日が申出の日の翌日から起算して1か月を経過する日（一月等経過日）より前の日であるときは、事業主は、開始…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第3項、第6条第1項、第3項
関連キーワード: 育児休業の申出・開始予定日の指定・育児・介護休業法第6条・1か月前
- 正解済みまだ正解していませんQ9
育児・介護休業法の、父母がともに育児休業をする場合の特例（いわゆるパパ・ママ育休プラス）と、子が1歳に達した後の育児休業について、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 子の1歳到達日に配偶者だけが休業していても、保育所に入れないなどの要件を満たせば、本人も1歳6か月まで休業できる。
解説: 「子の1歳到達日に配偶者だけが休業していても、…本人も1歳6か月まで休業できる」が適切です。育児・介護休業法第5条第3項第1号は、1歳から1歳6か月までの育児休業の要件として、子の1歳到達日に「当該労働者又はその配偶者」が育児休業をしていることを挙げており、第2号の保育所に入れな…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条第3項、第4項、第9条の6第1項、第2項
関連キーワード: 育児休業・1歳到達日・1歳6か月・1歳2か月
- 正解済みまだ正解していませんQ10
育児休業の取得の状況の公表（育児・介護休業法第22条の2）と、関連する事業主の義務について、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 取得の状況の公表を義務づけられる事業主は、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主である。
解説: 「公表を義務づけられる事業主は、常時雇用する労働者の数が1,000人を超える事業主である」が不適切です。育児・介護休業法第22条の2は、常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主に、毎年少なくとも1回、育児休業の取得の状況を公表することを義務づけています。令和6年の改正で、2…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第22条第1項、第22条の2、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の5、第71条の6、次世代育成支援対策推進法第12条第1項、第3項
関連キーワード: 育児休業の取得状況の公表・300人超・雇用環境の整備・次世代法
- 正解済みまだ正解していませんQ11
育児・介護休業法が事業主に求める措置と、その義務の程度に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 妊娠・出産等を申し出た労働者に、始業・終業の時刻などの就業に関する条件についての意向を確認することは、事業主の義務とされている。
解説: 「就業に関する条件についての意向を確認することは、事業主の義務」が適切です。育児・介護休業法第21条第2項は、妊娠・出産等の申出をした労働者に、施行規則第69条の7が定める始業・終業の時刻や就業の場所などの就業に関する条件について意向を確認しなければならないとしています（2025…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第21条第1項・第2項・第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第21条の2第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第22条第2項・第3項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第69条の7
関連キーワード: 就業に関する条件・妊娠・出産等の申出・育児・介護休業法第21条・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ12
育児・介護休業法第23条の3が定める、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者のための柔軟な働き方を実現するための措置に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 事業主は、始業時刻の変更等、在宅勤務等、所定労働時間の短縮、養育のための休暇などの措置のうち、いずれか1つの措置を講じなければならない。
解説: 「いずれか1つの措置を講じなければならない」が不適切です。育児・介護休業法第23条の3第1項は、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻変更等、在宅勤務等、所定労働時間の短縮、養育のための休暇などのうち2以上の措置を講じなければならないとし、労働者はその中から選…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条の3第1項・第3項・第4項・第5項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第75条の3、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第75条の8
関連キーワード: 柔軟な働き方を実現するための措置・2以上の措置・意見聴取・育児・介護休業法第23条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ13
育児・介護休業法が定める、仕事と介護の両立支援制度の周知や情報提供に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 40歳に達した日の属する年度などに行う介護休業制度等の情報提供は、労働者が希望していなくても、電子メールの送信により行うことができる。
解説: 「40歳に達した日の属する年度などに行う…情報提供は、労働者が希望していなくても、電子メールの送信により行うことができる」が適切です。育児・介護休業法第21条第5項の早期の情報提供の方法について、施行規則第69条の14は面談、書面の交付、ファクシミリ、電子メール等の送信のいずれか…
根拠・参照資料: 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第21条第4項・第5項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第69条の3、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第69条の8、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第69条の10、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第69条の13、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第69条の14
関連キーワード: 介護両立支援制度等・個別の周知・情報提供・育児・介護休業法第21条
- 正解済みまだ正解していませんQ14
次世代育成支援対策推進法が定める一般事業主行動計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、人数は常時雇用する労働者の数とする。
正解: 1. 100人以下の事業主は、行動計画を策定するときは、育児休業等の取得の状況と労働時間の状況を把握し、数値目標を定めるよう努めなければならない。
解説: 「100人以下の事業主は…数値目標を定めるよう努めなければならない」が適切です。次世代育成支援対策推進法第12条第3項は、100人を超える事業主に、計画の策定・変更時に育児休業等の取得の状況と労働時間の状況を把握・分析し、数値を用いて目標を定量的に定めることを義務付けています（2…
根拠・参照資料: 次世代育成支援対策推進法第12条第2項・第3項・第5項・第6項、次世代育成支援対策推進法第12条の2第1項、次世代育成支援対策推進法第15条の3第2項
関連キーワード: 一般事業主行動計画・次世代育成支援対策推進法・努力義務・数値
- 正解済みまだ正解していませんQ15
次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度（くるみん認定など）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. プラチナくるみん認定を受けた事業主も、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出ることを引き続き義務付けられる。
解説: 「プラチナくるみん認定を受けた事業主も、一般事業主行動計画を策定し…引き続き義務付けられる」が不適切です。次世代育成支援対策推進法第15条の3第1項により、プラチナくるみん認定（特例認定）を受けた事業主には、行動計画の策定・届出を定めた第12条第1項・第5項が適用されません。その…
根拠・参照資料: 次世代育成支援対策推進法第13条、次世代育成支援対策推進法第14条、次世代育成支援対策推進法第15条、次世代育成支援対策推進法第15条の3
関連キーワード: くるみん認定・プラチナくるみん認定・特例認定・トライくるみん認定
- 正解済みまだ正解していませんQ16
女性活躍推進法が定める一般事業主による情報の公表などに関する記述として、2026年11月1日時点の規定に照らし、最も不適切なものはどれか。なお、事業主の規模は常時雇用する労働者の数で示す。
正解: 4. 101人以上300人以下の事業主には、男女の賃金の差異を定期的に公表する義務はなく、努力義務にとどまる。
解説: 「男女の賃金の差異を定期的に公表する義務はなく、努力義務にとどまる」が不適切です。女性活躍推進法第20条第2項は、2026年4月1日施行の改正により、常時雇用する労働者が100人を超え300人以下の事業主に、男女の賃金の差異と女性管理職比率の公表を義務付けました。あわせて、機会の…
根拠・参照資料: 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条第1項、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第20条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 女性活躍推進法・情報公表・男女の賃金の差異・女性管理職比率
- 正解済みまだ正解していませんQ17
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. プラチナえるぼし認定を受けた事業主には行動計画の策定・届出の規定が適用されず、毎年少なくとも1回、取組の実施の状況を公表しなければならない。
解説: 「行動計画の策定・届出の規定が適用されず、毎年少なくとも1回、取組の実施の状況を公表しなければならない」が適切です。女性活躍推進法第13条第1項により、プラチナえるぼし認定（特例認定）を受けた事業主には行動計画の策定・届出を定めた第8条第1項・第7項が適用されず、同条第2項により…
根拠・参照資料: 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第12条、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第13条
関連キーワード: えるぼし認定・プラチナえるぼし認定・特例認定・女性活躍推進法
- 正解済みまだ正解していませんQ18
労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止の指針が定める、相談の申出があった後の迅速かつ適切な対応に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. パワーハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合における再発防止に向けた措置は、講ずることが望ましいとされている。
解説: 「再発防止に向けた措置は、講ずることが望ましい」が不適切です。パワハラ指針（2026年10月1日適用の版）の4(3)ニは、方針を改めて周知・啓発するなどの再発防止に向けた措置を講ずることを求め、なお書きで、パワーハラスメントが生じた事実が確認できなかった場合にも同様の措置を講ずる…
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第31条第1項・第3項
関連キーワード: パワーハラスメント・事実関係・再発防止・パワハラ指針
- 正解済みまだ正解していませんQ19
労働施策総合推進法が定める、顧客等の言動に起因する問題（カスタマーハラスメント）への対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 2026年10月1日から、事業主は、社会通念上許容される範囲を超えた顧客等の言動に関し、相談体制の整備などの措置を講じなければならない。
解説: 「相談体制の整備などの措置を講じなければならない」が適切です。2026年10月1日施行の改正で設けられた労働施策総合推進法第33条第1項は、顧客等の言動で社会通念上許容される範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されないよう、相談に応じる体制の整備や、その言動を抑止するための…
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第33条第1項・第2項・第3項・第4項
関連キーワード: カスタマーハラスメント・顧客等言動・雇用管理上の措置・労働施策総合推進法第33条
- 正解済みまだ正解していませんQ20
労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止の指針が、事業主の講じなければならない措置と、行うことが望ましい取組とに分けて定めている内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 就職活動中の学生などの求職者に対する言動についても、パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を示すことは、事業主が行うことが望ましい取組とされている。
解説: 「求職者に対する言動についても、パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針を示すことは、事業主が行うことが望ましい取組」が適切です。パワハラ指針（2026年10月1日適用の版）の6は、他の事業主が雇用する労働者や就職活動中の学生等の求職者などに対する言動についても、4(1)イの…
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第31条第1項・第3項
関連キーワード: パワーハラスメント・相談窓口・望ましい取組・パワハラ指針
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 20 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の問題を6カテゴリに分けています。均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントにはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内のビジネス・キャリア検定 2級 労務管理全120問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには女性活躍推進法・産前産後休業・育児休業・育児・介護休業法第21条などがあります。本試験の情報は合格率41%（令和7年度後期）/ 31%（令和7年度前期）・試験時間110分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち20問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、労使関係と労働契約の変更・終了・賃金・労働時間・休暇・企業再編と多様な人材の雇用管理などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントの出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス・キャリア検定 2級 労務管理「均等・両立支援・女性活躍・ハラスメント」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全20問のうち20問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 女性活躍推進法3問
- 産前産後休業2問
- 育児休業2問
- 育児・介護休業法第21条2問
- 努力義務2問
次の科目へ
安全衛生・健康管理・福利厚生20 問均等・両立支援・女性活躍・ハラスメント — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントは何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントに全20問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の収録全120問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。
- 均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントはどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の問題を6カテゴリ（均等・両立支援・女性活躍・ハラスメント / 労使関係と労働契約の変更・終了・賃金・労働時間・休暇・企業再編と多様な人材の雇用管理・安全衛生・健康管理・福利厚生）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントは、ぴよパスでビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントの問題数は20問 / 全120問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントを全40問中7問（約18%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントで合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の合格基準は「出題数（問題数40・各2.5点）の概ね60%以上の正答。試験問題の難易度によって合格基準を下げる回があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。