ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 企業再編と多様な人材の雇用管理 練習問題 第14問: 派遣先となる事業主が労働者派遣契約を締結する際の、派遣元事業主への待遇に関する情報の提供について、労働者派遣法に照らして最も適切なものはどれか。

「協定対象派遣労働者に限る契約で提供する情報は、教育訓練と福利厚生施設の内容で、比較対象労働者の賃金は含まれない」が適切です。労働者派遣法施行規則第24条の4第2号は、派遣労働者を協定対象派遣労働者に限る場合の情報を、教育訓練の内容と福利厚生施設の内容（ない場合はその旨）と定めています。

労働者派遣法第26条第7項は、情報の提供を契約の締結に当たり「あらかじめ」行うと定めており、締結した後に回すことはできません。情報に変更があったときは、第10項と同法施行規則第24条の6第1項により遅滞なく提供しなければならず、次の更新まで待つことはできません。

提供は同法施行規則第24条の3第1項により書面の交付等（書面の交付、ファクシミリ、電子メール等）で行い、口頭ではできません。派遣先が保存する書面等の写しは、同条第2項により労働者派遣が終了した日から3年を経過する日まで保存するもので、5年ではありません。

派遣先の人事部門は、提供した書面の写しの保存の手順を決めておきましょう。