ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 企業再編と多様な人材の雇用管理 練習問題 第15問: 労働基準法の年少者と児童の労働時間に関する定めについて、最も適切なものはどれか。

「満17歳の者は、1週48時間・1日8時間以内であれば、1年単位の変形労働時間制の例により労働させることができる」が適切です。労働基準法第60条第3項第2号は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日を過ぎた満18歳未満の者について、1週48時間以下で厚生労働省令で定める時間（同法施行規則第34条の2の4で48時間）、1日8時間以内の範囲で、1か月単位又は1年単位の変形労働時間制の例により労働させることを認めています。

一方、第60条第1項により、フレックスタイム制（第32条の3）と時間外・休日労働の協定（第36条）の規定は満18歳未満の者に適用されないため、協定で清算期間を定めても、協定を届け出ても、これらによって働かせることはできません。許可を受けて使用する児童は、修学時間を通算して1日7時間以内です（第60条第2項）。

映画の製作又は演劇の事業では、満13歳未満の児童も許可を受けて使用できます（第56条第2項）。年少者を雇う職場では、成人と同じシフトや協定をそのまま当てはめていないかを点検しましょう。