賃金・労働時間・休暇
全 120 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 120 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
A社の人事担当者は、日給制で働く社員Bの平均賃金を計算することになった。Bの賃金はすべて日額で定められている。算定すべき事由の発生日は7月10日で、賃金締切日は毎月末日である。直前の賃金締切日から遡った3か月間（4月1日〜6月30日・総日数91日）について、Bの所定労働日数は52日、実際に労働した日数は40日、支払われた賃金の総額は364,000円で、控除すべき期間や算入しない賃金はない。労働基準法に照らして、Bの平均賃金として最も適切なものはどれか。
正解: 1. 平均賃金は、賃金の総額を実際に労働した日数で除した額の100分の60に当たる5,460円となる。
解説: 「賃金の総額を実際に労働した日数で除した額の100分の60に当たる5,460円」が適切です。労働基準法第12条第1項は、平均賃金を算定すべき事由の発生日以前3か月間の賃金の総額をその期間の総日数で除した金額とし、ただし書第1号で、賃金が労働した日によって算定される場合は、賃金の総…
根拠・参照資料: 労働基準法第12条第1項、労働基準法第12条第2項
関連キーワード: 平均賃金・最低保障額・日給制・賃金締切日
- 正解済みまだ正解していませんQ2
A社の人事担当者が、賃金の支払方法に関する社内規程の改定案を点検している。労働基準法及び同法施行規則に照らして、最も不適切なものはどれか。
正解: 5. 指定資金移動業者の口座は、賃金をそのままためておけるよう、残高に上限を設けないことが厚生労働大臣による指定の要件とされている。
解説: 「…残高に上限を設けないことが厚生労働大臣による指定の要件とされている」が不適切です。労働基準法第24条第1項は、賃金を通貨で直接全額支払うことを原則とし、厚生労働省令で定める確実な支払の方法による場合などを例外としています。同法施行規則第7条の2第1項第3号が認める資金移動業者…
根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項、労働基準法施行規則第7条の2第1項、労働基準法施行規則第7条の2第2項
関連キーワード: 賃金支払の5原則・デジタル払い・指定資金移動業者・退職手当
- 正解済みまだ正解していませんQ3
飲食業のA社（従業員60人）の人事担当者が、パートタイマーの時給の見直しに当たって、最低賃金のルールを社内向けにまとめた。最低賃金法に照らして、最も不適切なものはどれか。
正解: 5. 地域別最低賃金と業種別の特定最低賃金の両方の適用を受ける労働者には、特定最低賃金のほうが優先して適用される。
解説: 「地域別最低賃金と業種別の特定最低賃金の両方の適用を受ける労働者には、特定最低賃金のほうが優先して適用される」が不適切です。最低賃金法第6条第1項は、労働者が二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、それらの最低賃金額のうち最高のものにより第4条の効力の規定を適用すると定めています。…
根拠・参照資料: 最低賃金法第5条、最低賃金法第6条第1項、最低賃金法第7条、最低賃金法第9条第2項、最低賃金法第9条第3項、最低賃金法第34条
関連キーワード: 最低賃金・特定最低賃金・地域別最低賃金・減額の特例
- 正解済みまだ正解していませんQ4
金属製品製造業のA社の人事担当者が、特定最低賃金と、最低賃金の周知・罰則について整理した。最低賃金法に照らして、最も適切なものはどれか。なお、記述はいずれも船員以外の労働者に適用される最低賃金についてのものとする。
正解: 3. 特定最低賃金は、労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者の申出があった場合に、最低賃金審議会の意見を聴いて決定される。
解説: 「特定最低賃金は、労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者の申出があった場合に、最低賃金審議会の意見を聴いて決定される」が適切です。最低賃金法第15条第1項は、労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者が、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に特定最低賃金の決定を申し出ることができ…
根拠・参照資料: 最低賃金法第15条第1項、最低賃金法第15条第2項、最低賃金法第16条、最低賃金法第8条、最低賃金法第40条
関連キーワード: 特定最低賃金・最低賃金審議会・周知義務・罰則
- 正解済みまだ正解していませんQ5
食品製造業のA社は、自社が計画した設備更新工事が遅れたため、工場の従業員を2週間休業させることになった。この休業は使用者の責めに帰すべき事由による休業に当たるものとする。労働基準法及び民法に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 休業期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない。
解説: 「休業期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない」が適切です。労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中、その労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないと定めています。「平均賃金ではなく……
根拠・参照資料: 労働基準法第26条、労働基準法第12条第3項、労働基準法第13条、民法第536条
関連キーワード: 休業手当・平均賃金・危険負担・民法第536条
- 正解済みまだ正解していませんQ6
小売業のA社（従業員250人）の人事担当者が、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に沿って、管理職向けに、労働時間に当たる時間の考え方とガイドラインの対象を整理した。最も不適切なものはどれか。
正解: 1. このガイドラインで使用者が労働時間を把握する対象の労働者からは、労働基準法第32条の3のフレックスタイム制が適用される労働者が除かれている。
解説: 「…労働基準法第32条の3のフレックスタイム制が適用される労働者が除かれている」が不適切です。「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の適用の範囲は、対象労働者から除く者を、労働基準法第41条に定める者とみなし労働時間制が適用される労働者としていま…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条、労働基準法第32条の3、労働基準法第38条の3、労働基準法第41条
関連キーワード: 労働時間の適正な把握・手待時間・フレックスタイム制・裁量労働制
- 正解済みまだ正解していませんQ7
労働者Bは、先にA社と労働契約を結び、所定労働時間は1日6時間である。その後、C社とも労働契約を結び、同じ日にA社の勤務を終えた後、C社で所定労働時間4時間働くことになった。いずれの会社でも所定外労働はなく、Bは労働基準法の労働時間の規制が適用される労働者である。この日の労働時間の扱いとして、労働基準法第38条第1項と、厚生労働省が示す副業・兼業の労働時間の通算の考え方に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 8時間を超える2時間はC社の時間外労働となり、C社には36協定の締結・届出と割増賃金の支払が要る。
解説: 「8時間を超える2時間はC社の時間外労働となり、C社には36協定の締結・届出と割増賃金の支払が要る」が適切です。労働基準法第38条第1項は、事業場を異にする場合も労働時間を通算すると定め、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、事業場を異にする場合には事業主を異にする場合も含…
根拠・参照資料: 労働基準法第38条第1項、労働基準法第32条、労働基準法第36条第1項、労働基準法第37条第1項
関連キーワード: 副業・兼業・労働時間の通算・時間外労働・36協定
- 正解済みまだ正解していませんQ8
製造業のA社（従業員300人）の人事担当者が、対象期間を1年とする1年単位の変形労働時間制の導入に向けて、労使協定と運用の注意点を整理した。労働基準法及び同法施行規則に照らして、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 対象期間が3か月を超える場合でも、労働時間が48時間を超える週を連続させる週数には、限度が設けられていない。
解説: 「対象期間が3か月を超える場合でも…48時間を超える週を連続させる週数には、限度が設けられていない」が不適切です。労働基準法施行規則第12条の4第4項は、対象期間が3か月を超えるときは、労働時間が48時間を超える週が連続する場合の週数を3以下とし、対象期間を初日から3か月ごとに区…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の4、労働基準法第32条の4の2、労働基準法施行規則第12条の4
関連キーワード: 1年単位の変形労働時間制・対象期間・労働時間の限度・労使協定
- 正解済みまだ正解していませんQ9
A社は、清算期間を7月1日から9月30日までの3か月とするフレックスタイム制を、労使協定を結んで導入している。社員Bの実労働時間は、7月が1週平均52時間、8月と9月がそれぞれ1週平均33時間で、清算期間全体の1週平均は40時間以内だった。Bの労働時間の扱いとして、労働基準法に照らして最も適切なものはどれか。
正解: 4. 7月に1週平均50時間を超えて働いた時間は時間外労働となり、清算期間の途中でも7月の賃金支払日に割増賃金を支払う。
解説: 「7月に1週平均50時間を超えて働いた時間は時間外労働となり、清算期間の途中でも7月の賃金支払日に割増賃金を支払う」が適切です。労働基準法第32条の3第2項は、清算期間が1か月を超える場合、清算期間全体の1週平均が40時間を超えないことに加え、1か月ごとに区分した各期間の1週平均…
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の3第1項、労働基準法第32条の3第2項、労働基準法第37条第1項
関連キーワード: フレックスタイム制・清算期間・週平均50時間・時間外労働
- 正解済みまだ正解していませんQ10
システム開発業のA社（従業員200人）は、在宅勤務の社員への事業場外みなし労働時間制の適用を検討している。「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」及び労働基準法に照らして、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 通常所定労働時間を超えて労働することが必要な業務について労使協定があるときは、その協定で定める時間を、業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
解説: 「通常所定労働時間を超えて労働することが必要な業務について労使協定があるときは…」が適切です。労働基準法第38条の2第1項は、事業場外で業務に従事し労働時間を算定し難いときは所定労働時間労働したものとみなし、ただし書で、通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる業務は、その…
根拠・参照資料: 労働基準法第38条の2第1項、労働基準法第38条の2第2項
関連キーワード: テレワーク・事業場外みなし労働時間制・労働時間の算定・通常必要とされる時間
- 正解済みまだ正解していませんQ11
企画業務型裁量労働制（労働基準法第38条の4）の導入と運用についての説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 3. 労使委員会の決議は、委員の過半数の賛成による議決で成立し、使用者はその決議を所轄労働基準監督署長に届け出て制度を導入する。
解説: 「労使委員会の決議は、委員の過半数の賛成による議決で成立し…」が不適切です。労働基準法第38条の4第1項は、労使委員会が「その委員の五分の四以上の多数による議決」で決議し、使用者がこれを行政官庁に届け出ることを企画業務型裁量労働制の要件としており、過半数では足りません。対象業務を…
根拠・参照資料: 労働基準法第38条の4第1項、労働基準法第38条の4第4項、労働基準法施行規則第24条の2の3、労働基準法施行規則第24条の2の5第1項
関連キーワード: 企画業務型裁量労働制・労使委員会・5分の4以上・同意の撤回・定期報告
- 正解済みまだ正解していませんQ12
チェーン展開する飲食店の店長が、労働基準法第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）に当たるかの判断について、厚生労働省の通達（平成20年9月9日 基発第0909001号）が示す判断要素の位置づけとして、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 店舗の勤務割表の作成又は所定時間外労働の命令を行う責任と権限を実質的に持たないことは、管理監督者性の否定につながる「重要な要素」とされる。
解説: 通達は、店舗の勤務割表の作成又は所定時間外労働の命令を行う責任と権限が実質的にない場合を、管理監督者性の否定につながる「重要な要素」と位置づけています（記1(4)）。遅刻、早退等による減給の制裁や人事考課での負の評価などの不利益な取扱いも、「補強要素」ではなく「重要な要素」です（…
根拠・参照資料: 労働基準法第41条第2号
関連キーワード: 管理監督者・店長・勤務割表・重要な要素・補強要素
- 正解済みまだ正解していませんQ13
労働基準法第41条による労働時間等に関する規定の適用除外と、断続的な宿直・日直の勤務の扱いについての説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 5. 農業又は水産業の事業に従事する者は、使用者が行政官庁の許可を受けなくても、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用から除かれる。
解説: 農業又は水産業の事業に従事する者は、労働基準法第41条第1号（別表第一第6号（林業を除く。）又は第7号の事業）に当たり、行政官庁の許可を要件とせずに、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されません。監視又は断続的労働に従事する者を適用から除くには、同条第3号のとおり使用者が行…
根拠・参照資料: 労働基準法第41条、労働基準法別表第一、労働基準法施行規則第23条、労働基準法施行規則第34条
関連キーワード: 適用除外・監視又は断続的労働・宿直又は日直・所轄労働基準監督署長・機密の事務
- 正解済みまだ正解していませんQ14
高度プロフェッショナル制度（労働基準法第41条の2）の導入と運用についての説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. インターバルと深夜業の回数制限、健康管理時間の上限、年1回以上の連続2週間の休日、臨時の健康診断のいずれかを決議と就業規則等で定めて講じる。
解説: 選択的措置のいずれかを決議と就業規則等で定めて講じるとする内容が適切です。労働基準法第41条の2第1項第5号は、休息時間の確保と深夜の労働回数の制限、健康管理時間の上限、1年に1回以上の継続した2週間の休日、要件に該当する労働者への健康診断のうち、いずれかの措置を決議及び就業規則…
根拠・参照資料: 労働基準法第41条の2第1項、労働基準法第41条の2第2項、労働基準法施行規則第34条の2の2第1項
関連キーワード: 高度プロフェッショナル制度・選択的措置・労使委員会・定期報告
- 正解済みまだ正解していませんQ15
B社の工場で、台風による設備の損壊を復旧するため、臨時に従業員の労働時間を延長する必要が生じた。労働基準法第33条及び同法施行規則に照らした説明として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 事後に届け出た延長を行政官庁が不適当と認めるときに命ずることができるのは、その時間に相当する休憩又は休日の付与である。
解説: 労働基準法第33条第2項は、同条第1項ただし書の事後の届出があった場合に、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを命ずることができると定めています。事後の届出先は、施行規則第13条により所轄労働基準…
根拠・参照資料: 労働基準法第33条第1項、労働基準法第33条第2項、労働基準法第37条第1項、労働基準法施行規則第13条
関連キーワード: 災害その他避けることのできない事由・事後に遅滞なく・所轄労働基準監督署長・休憩又は休日
- 正解済みまだ正解していませんQ16
時間外・休日労働に関する協定（36協定）と労働時間の延長の上限について、労働基準法第36条に照らし、最も不適切なものはどれか。
正解: 5. 坑内労働その他健康上特に有害な業務では、1日について延長して労働させる時間を4時間以内としなければならない。
解説: 「坑内労働その他健康上特に有害な業務では、1日について延長して労働させる時間を4時間以内と…」が不適切です。労働基準法第36条第6項第1号は、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、1日について延長して労働させた時間が2時間を超えないことを求めており、4時…
根拠・参照資料: 労働基準法第36条第1項、労働基準法第36条第2項、労働基準法第36条第4項、労働基準法第36条第6項、労働基準法第36条第11項
関連キーワード: 36協定・限度時間・有害業務・研究開発業務
- 正解済みまだ正解していませんQ17
C社（従業員120人の部品製造業）は、毎月、基本給のほか、役職手当、精勤手当、通勤手当（距離に応じて支給）、子女教育手当（子の人数に応じて支給）を支払っている。人事担当者が割増賃金の基礎となる賃金を点検した内容として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 子女教育手当は、別居手当や住宅手当と同じく省令に列挙されているので、割増賃金の基礎から除くことができる。
解説: 「子女教育手当は、別居手当や住宅手当と同じく省令に列挙されているので、割増賃金の基礎から除くことができる」が適切です。労働基準法第37条第5項は、割増賃金の基礎となる賃金に家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金を算入しないとし、同法施行規則第21条は、別居手当、子女教育…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第5項、労働基準法施行規則第21条
関連キーワード: 割増賃金の基礎・除外賃金・子女教育手当・通勤手当
- 正解済みまだ正解していませんQ18
1か月60時間を超える時間外労働の割増賃金（労働基準法第37条第1項ただし書）についての説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 4. 月60時間の時間外労働を数えるときは、所定休日に労働させた時間と同じく、法定休日に労働させた時間も含めて累計する。
解説: 「月60時間の時間外労働を数えるときは、所定休日に労働させた時間と同じく、法定休日に労働させた時間も含めて累計する」が不適切です。厚生労働省のリーフレット（中小企業の月60時間超の時間外労働の割増賃金率引上げ）は、月60時間の算定には法定休日に行った労働時間は含まれず、所定休日な…
根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項、労働基準法第37条第4項
関連キーワード: 月60時間超・割増賃金率・法定休日・中小企業
- 正解済みまだ正解していませんQ19
D社でパートタイムで働くEさんは、1週間の所定労働日数が3日、1日の所定労働時間が6時間で、雇入れの日から3年6か月継続勤務した。直前の1年間の全労働日の8割以上出勤している場合、この時点でD社がEさんに新たに付与すべき年次有給休暇の日数として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 8日
解説: 付与すべき日数は「8日」です。労働基準法第39条第3項は、1週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間（同法施行規則第24条の3第1項で30時間）以上の者を除き、週の所定労働日数が少ない労働者の有給休暇を比例付与の日数とすると定めています。Eさんは週3日・1日6時間で週18時間…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第2項、労働基準法第39条第3項、労働基準法施行規則第24条の3
関連キーワード: 年次有給休暇・比例付与・パートタイム労働者・継続勤務
- 正解済みまだ正解していませんQ20
年次有給休暇の年5日の時季指定義務（労働基準法第39条第7項・第8項）についての説明として、最も不適切なものはどれか。
正解: 2. 時季指定義務の対象は、法定の年次有給休暇が5労働日以上付与される労働者であり、比例付与の労働者も含まれ得る。
解説: 「法定の年次有給休暇が5労働日以上付与される労働者」を対象とする肢が不適切です。労働基準法第39条第7項は、時季指定義務の対象を、使用者が与えなければならない有給休暇の日数が10労働日以上である労働者に限っています。比例付与のパートタイム労働者も、付与日数が10労働日以上となれば…
根拠・参照資料: 労働基準法第39条第5項、労働基準法第39条第6項、労働基準法第39条第7項、労働基準法第39条第8項、労働基準法施行規則第24条の6、労働基準法施行規則第24条の7
関連キーワード: 年次有給休暇・時季指定義務・年5日・年次有給休暇管理簿
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 20 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスではビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の問題を6カテゴリに分けています。賃金・労働時間・休暇にはオリジナル予想問題を20問収録し、サイト内のビジネス・キャリア検定 2級 労務管理全120問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには平均賃金・特定最低賃金・フレックスタイム制・時間外労働などがあります。本試験の情報は合格率41%（令和7年度後期）/ 31%（令和7年度前期）・試験時間110分・受験料8,800円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。20問のうち20問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、労使関係と労働契約の変更・終了・企業再編と多様な人材の雇用管理・均等・両立支援・女性活躍・ハラスメントなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
賃金・労働時間・休暇の出題傾向 — 収録全20問の分析
ぴよパスに収録しているビジネス・キャリア検定 2級 労務管理「賃金・労働時間・休暇」のオリジナル練習問題 全20問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全20問のうち20問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 平均賃金2問
- 特定最低賃金2問
- フレックスタイム制2問
- 時間外労働2問
- 36協定2問
次の科目へ
企業再編と多様な人材の雇用管理20 問賃金・労働時間・休暇 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の賃金・労働時間・休暇は何問用意されていますか？
- ぴよパスではビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の賃金・労働時間・休暇に全20問のオリジナル練習問題を用意しています。ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の収録全120問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。
- 賃金・労働時間・休暇はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスではビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の問題を6カテゴリ（賃金・労働時間・休暇 / 労使関係と労働契約の変更・終了・企業再編と多様な人材の雇用管理・均等・両立支援・女性活躍・ハラスメント・安全衛生・健康管理・福利厚生）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 賃金・労働時間・休暇の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 賃金・労働時間・休暇は、ぴよパスでビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している賃金・労働時間・休暇の問題数は20問 / 全120問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、賃金・労働時間・休暇を全40問中8問（約20%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 賃金・労働時間・休暇で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理の合格基準は「出題数（問題数40・各2.5点）の概ね60%以上の正答。試験問題の難易度によって合格基準を下げる回があります」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。賃金・労働時間・休暇の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。