ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 企業再編と多様な人材の雇用管理 練習問題 第20問: 在留資格「特定技能」の外国人を雇用する場合の制度について、出入国管理及び難民認定法に照らして最も不適切なものはどれか。

「不正又は著しく不当な行為がないことを求める期間は、契約の締結の日前3年以内」としたものが不適切です。出入国管理及び難民認定法第2条の5第4項は、特定技能雇用契約の相手方となる機関の基準に、契約の締結の日前5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないことを含むと定めており、期間は5年以内です。

1号が相当程度の知識又は経験を必要とする技能、2号が熟練した技能を要する業務に従事する活動であることは、別表第一の特定技能の項のとおりで適切です。外国人であることを理由とする報酬の決定や教育訓練の実施などの差別的取扱いの禁止が基準に含まれることは第2条の5第2項のとおりです。

受入れ機関が支援計画に基づいて支援を行い、その全部又は一部を委託できることは第19条の22のとおりです。別表第一の家族滞在の項は、扶養者となれる在留資格から特定技能（1号に係るもの）を除いているので、1号の外国人の配偶者や子は家族滞在の対象になりません。

採用の面接では、家族の帯同の希望と在留資格の区分を早めに確かめましょう。