ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 企業再編と多様な人材の雇用管理 練習問題 第16問: 労働者の募集・採用で年齢制限を設けることが例外として認められる場合などについて、労働施策総合推進法とその施行規則などに照らして最も不適切なものはどれか。
労働者の募集・採用で年齢制限を設けることが例外として認められる場合などについて、労働施策総合推進法とその施行規則などに照らして最も不適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 長期勤続による能力開発を目的とする若年者等の無期契約での募集は、職業経験を求人の条件にしても年齢の上限を設けられる。
「職業経験を求人の条件にしても年齢の上限を設けられる」が不適切です。労働施策総合推進法第9条は募集・採用で年齢にかかわりない均等な機会を与えることを求め、例外は同法施行規則第1条の3第1項に定められています。
長期勤続による能力の開発・向上を目的とする若年者等の募集(第3号イ)は、期間の定めのない労働契約を目的とし、かつ職業に従事した経験があることを求人の条件としない場合に限られます。定年の年齢を下回ることを条件とする募集が、期間の定めのない労働契約を目的とする場合に限り認められることは第1号のとおりで、適切です。
法令で特定の年齢の範囲の就業が禁止・制限されている業務の募集(第2号)と、60歳以上の高年齢者に限る募集(第3号ニ)も例外に当たり、適切です。高年齢者雇用安定法第20条第1項は、やむを得ない理由で65歳以下の一定の年齢を下回ることを条件とするとき、求職者に理由を示すことを求めています。
求人票を作るときは、どの号の例外に当たるかを記録しておきましょう。
根拠・参照資料: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第9条、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第1条の3第1項、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第20条第1項
関連キーワード: 労働施策総合推進法・年齢制限の禁止・例外事由・募集・採用
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