ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 賃金・労働時間・休暇 練習問題 第14問: 高度プロフェッショナル制度（労働基準法第41条の2）の導入と運用についての説明として、最も適切なものはどれか。

選択的措置のいずれかを決議と就業規則等で定めて講じるとする内容が適切です。労働基準法第41条の2第1項第5号は、休息時間の確保と深夜の労働回数の制限、健康管理時間の上限、1年に1回以上の継続した2週間の休日、要件に該当する労働者への健康診断のうち、いずれかの措置を決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めて講ずることを求めています。

決議は委員の3分の2以上では足りず、同項の「五分の四以上の多数による議決」が必要です。選択的措置を講じていなくても規定が適用されないとする肢は誤りで、同項ただし書は、第3号から第5号までの措置のいずれかを講じていない場合は適用除外とならないとしています。

報告は、労働基準法施行規則第34条の2の2により決議の有効期間の始期から6か月以内ごとで、1年以内ごとではありません。対象業務は、従事した時間と成果との関連性が通常高くないと認められる省令の業務に限られ、決議で広げることはできません。

選んだ措置を就業規則にも書き、実施の記録を残すことが運用の要点です。