ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 賃金・労働時間・休暇 練習問題 第5問: 食品製造業のA社は、自社が計画した設備更新工事が遅れたため、工場の従業員を2週間休業させることになった。この休業は使用者の責めに帰すべき事由による休業に当たるも

「休業期間中、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならない」が適切です。労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中、その労働者に平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないと定めています。

「平均賃金ではなく…通常の賃金を基準に」は誤りで、基準は平均賃金です。「債権者は反対給付の履行を拒むことができる」は誤りです。

民法第536条第2項は、債権者の責めに帰すべき事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができないとしています。拒むことができるのは、当事者双方の責めに帰することができない場合を定めた同条第1項です。

「総日数と賃金の総額に含めて計算する」は誤りで、労働基準法第12条第3項第3号により、使用者の責めに帰すべき事由で休業した期間の日数と賃金は控除します。「労使で合意すれば、これを下回る額」も誤りで、第26条は義務の定めであり、第13条により法の基準に達しない労働条件の定めはその部分が無効となります。

休業を決めたら、休業手当の額と支払日を早めに示し、平均賃金の算定から休業期間を除く処理も確かめましょう。