ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 賃金・労働時間・休暇 練習問題 第16問: 時間外・休日労働に関する協定（36協定）と労働時間の延長の上限について、労働基準法第36条に照らし、最も不適切なものはどれか。

「坑内労働その他健康上特に有害な業務では、1日について延長して労働させる時間を4時間以内と…」が不適切です。労働基準法第36条第6項第1号は、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、1日について延長して労働させた時間が2時間を超えないことを求めており、4時間ではありません。

対象期間として3か月を超える期間を定める1年単位の変形労働時間制の限度時間を1か月42時間及び1年320時間とする肢は、同条第4項のとおり正しい内容です。対象期間を1年間に限るとする肢も、同条第2項第2号のとおりです。

新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に、限度時間や1か月100時間未満などの上限が適用されないことは、同条第11項が定めています。協定を締結して行政官庁に届け出てはじめて時間外・休日労働をさせられるとする肢も、同条第1項のとおり正しい内容です。

有害業務の1日2時間の上限は研究開発の業務でも外れないため、業務ごとに協定の時間を確かめることが大切です。