ビジネス・キャリア検定 2級 労務管理 賃金・労働時間・休暇 練習問題 第8問: 製造業のA社（従業員300人）の人事担当者が、対象期間を1年とする1年単位の変形労働時間制の導入に向けて、労使協定と運用の注意点を整理した。労働基準法及び同法施

「対象期間が3か月を超える場合でも…48時間を超える週を連続させる週数には、限度が設けられていない」が不適切です。労働基準法施行規則第12条の4第4項は、対象期間が3か月を超えるときは、労働時間が48時間を超える週が連続する場合の週数を3以下とし、対象期間を初日から3か月ごとに区分した各期間で48時間を超える週の初日の数も3以下とするよう定めています。

「1日の労働時間の限度は10時間、1週間…52時間」は同項の前段のとおりです。「各期間の初日の少なくとも30日前に、過半数労働組合等の同意を得て書面で定める」は、労働基準法第32条の4第2項と同規則第12条の4第2項のとおりです。

「途中で退職した労働者…割増賃金を支払う」は第32条の4の2の定めで、対象期間より短い期間しか働かなかった労働者の清算です。「1か月を超え1年以内の期間に限られる」は第32条の4第1項第2号のとおりです。

なお、連続して労働させる日数の限度は原則6日です（規則第12条の4第5項）。繁忙期に長い週を続けて組むと要件を外れやすいので、年間カレンダーを作る段階で週ごとの時間を点検しましょう。