ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第40問: 商法第6条が定める、後見人が被後見人のために営業を行う場合の扱いとして正しいものはどれか。

正解: 3. 登記をしなければならず、後見人の代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない

商法第6条の定めです。後見人が被後見人のために営業を行うこと自体は認められており、後見監督人があるときはその同意が必要ですが（民法第864条）、家庭裁判所の許可は求められていません。登記が義務であるのは、取引の相手方が外から状況を確認できるようにするためです。そのうえで、代理権に制限を加えても、その事情を知らない第三者には主張できないとされています。取引に入った側が思わぬ不利益を受けないようにする趣旨で、取引の安全を守る典型的な仕組みです。

根拠・参照資料: 商法第6条、民法第864条

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