ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第26問: 未成年者の営業の許可（民法第6条）について、正しいものはどれか。

正解: 1. 営業を許された未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人はその許可を取り消し、又は制限できる。

正解は1つ目です。民法第6条第2項は、営業を許された未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、法定代理人は第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができると定めています。2つ目は誤りで、許可を与えるのは法定代理人であり、家庭裁判所の審判ではありません。3つ目は誤りで、同条第1項により、許された営業に関しては未成年者は成年者と同一の行為能力を有するため、その営業についてした契約を未成年者であることを理由に取り消すことはできません。第2項の許可の取消しは、将来に向かって許可を失わせるものと解されています。4つ目は誤りで、第1項は「一種又は数種の営業」の許可を定めており、種類を特定しない包括的な許可では成年者と同一の行為能力は認められません。

根拠・参照資料: 民法第6条

関連キーワード: 営業の許可・法定代理人・行為能力・未成年者