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ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第30問: 民法第13条が「制限行為能力者」として定義している者の組合せとして、正しいものはどれか。

問題 30 / 40あと 2 問で 80% に到達
中級ビジネス実務法務の法体系

民法第13条が「制限行為能力者」として定義している者の組合せとして、正しいものはどれか。

解答と解説を先に見る(クリックで展開)

正解: 2. 未成年者 / 成年被後見人 / 被保佐人 / 同意権付与の審判を受けた被補助人

民法第13条第1項第10号の括弧書きが、制限行為能力者を未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人と定義しています。被補助人については同意権付与の審判を受けた場合に限られる点が要点です。なお外国人は民法第3条第2項により原則として私権を享有でき、行為能力が制限されるわけではありません。

関連キーワード: 制限行為能力者・被補助人・民法第13条

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