ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第36問: 契約の成立と書面の関係について、民法の定めとして正しいものはどれか。

正解: 4. 書面でする消費貸借は、貸主が金銭を引き渡す前でも、当事者の合意によって効力を生ずる

民法第522条第2項により、契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成などの方式は要りません（契約の方式の自由）。書面でする消費貸借は、金銭などを引き渡す前でも合意によって効力を生じます（第587条の2第1項）。書面によらない消費貸借が物の受取りによって効力を生じる（第587条）のと区別して覚えます。不動産の売買も合意によって効力を生じ（第555条）、売買契約書の作成は効力の要件ではありません。書面によらない贈与は、受諾の後でも、履行の終わった部分を除き各当事者が解除できます（第550条）。賃貸借も合意によって効力を生じ、目的物の引渡しは要件ではありません（第601条）。

根拠・参照資料: 民法第522条、第550条、第555条、第587条の2、第601条

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