ビジネス実務法務検定試験3級 ビジネス実務法務の法体系 練習問題 第28問: 成年被後見人がした法律行為の取消しについて、民法の定めとして正しいものはどれか。

正解: 3. 成年被後見人が単独でした契約は、成年後見人だけでなく、成年被後見人本人も取り消すことができる。

民法第9条本文により成年被後見人の法律行為は取り消すことができ、第120条第1項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人などに限り取り消すことができると定めています。したがって成年後見人だけでなく、成年被後見人本人も取り消せます。成年後見人には同意権がないため、同意を得てした行為でも取り消すことができます。また、取り消されるまでは有効であり、初めから無効なのではありません。取り消した場合の返還の義務は、第121条の2第3項により、その行為によって現に利益を受けている限度にとどまります。なお、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せません（第9条ただし書）。

根拠・参照資料: 民法第9条、第120条、第121条の2

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