通関士試験 通関手続の実務と EPA の原産地 練習問題 第10問: 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「CPTPP」という。）の原産品とされる貨物についての、関税暫定措置法に定める更正の請求の特例及び賦

正しいのは「便益の適用を受けずに納税申告をした場合に、便益の適用で税額が過大となるときは、輸入の許可の日から1年以内に限り更正の請求ができる」です。関税暫定措置法第12条の2は、CPTPPの原産品とされる貨物について譲許の便益（協定で約束した低い税率の適用）を受けずに納税申告をした者が、便益を受けると税額が過大になるときは、輸入の許可の日から1年以内に限り、税関長に対し、関税法第7条の15第1項の更正の請求ができるとしています。

「日EU・EPAの原産品とされる貨物についても」は誤りで、第12条の2は対象をCPTPPの原産品とされる貨物に限っています。「輸入申告の日から」は誤りで、起算点は輸入の許可の日です。

郵便物の決定の請求を「輸入の許可の日から」とするのは誤りで、賦課課税方式（税関長の処分で税額を確定する方式）の郵便物は、日本郵便株式会社から交付された日から1年以内です（第12条の3第1項）。「その旨を公示する」は誤りで、税関長は調査をしたうえで（第2項）、決定をしないときは、決定をすべき理由がない旨を請求をした者に通知します（第3項）。

CPTPPの原産品は、便益を受けずに申告しても、輸入の許可の日から1年以内なら更正の請求で便益を受けられます。