通関士試験 通関手続の実務と EPA の原産地 練習問題 第7問: 関税法基本通達に定める輸入貨物の少額貨物簡易通関扱いに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正しいのは「審査の結果その対象に当たらないと判断されたときは、必要な事項の補足等を行わせた上、一般の輸入手続をとらせる」です（関税法基本通達67-4-2(2)）。同(1)は、この扱いを受けようとする者に輸入（納税）申告書等へ「少額貨物簡易通関扱」と表示して申告させるとしています。

この扱いは、関税法第67条の輸入申告の手続を少額の貨物について簡易にする通達の取扱いです。

「減免税の適用を受ける貨物であっても…対象」は誤りです。67-4-1(1)ただし書は、輸入貿易管理令第4条第1項の輸入の承認が要る場合と、関税定率法（第14条の無条件免税・第16条の外交官用貨物等の免税を除く）又は関税暫定措置法による減免税を受ける場合を対象から除いています。

「先例として取り扱われる」は誤りで、包括審査済貨物を除き、適用された税番・税率・他法令の許可承認等の要否は以後の輸入申告の先例としません（67-4-3）。「全ての欄の課税価格の合計額」は誤りで、判定は品名欄の各欄の課税価格が20万円以下かどうかです（所属区分・原産地・税率が同じで消費税率の違い等により複数欄にした場合はその合計）。

「希望しない場合も」は誤りで、67-4-2のただし書により、申告する者が希望しない場合はこの扱いによりません。

少額貨物簡易通関扱いは品名欄の各欄が20万円以下の貨物が対象で、輸入の承認が要る貨物や、無条件免税など以外の減免税を受ける貨物は除かれると押さえましょう。