会社法・商法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 発起人が金銭以外の財産を出資する場合におけるその者の氏名、その財産及びその価額は、定款に定めがないときは、発起人全員の同意によって定めれば、その効力を生ずる。 イ 現物出資財産の価額が相当であることについて弁護士等の証明を受けると検査役の調査を要しないが、その財産が不動産であるときは、この証明に代えて不動産鑑定士の鑑定評価を受ける。 ウ 発起設立において、発行可能株式総数は、公証人の認証を受ける定款に記載しておかなければならず、認証の後に定款を変更してこれを定めることはできない。 エ 株式会社を設立するために発起人が作成し、その全員が署名し、又は記名押印した定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 オ 現物出資の財産及び会社の成立後に譲り受けることを約した財産について、定款に記載された価額の総額が500万円を超えないときは、それらの事項について検査役の調査を要しない。
正解: 5. エとオ
解説: 正しいものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは誤りです。金銭以外の財産を出資する者の氏名、その財産及びその価額、その者に割り当てる設立時発行株式の数は、定款に記載し、又は記録しなければ効力を生じません(会社法第28条第1号)。定款に定めがないときに発起人全員の同意で定められ…
根拠・参照資料: 会社法第26条第1項・第28条・第30条・第32条第1項・第33条第10項・第37条第1項
関連キーワード: 設立・定款の認証・変態設立事項・検査役・発行可能株式総数
- 正解済みまだ正解していませんQ2
株式会社の発起設立における出資の履行と発起人等の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、引き受けた株式について、出資に係る金銭の全額を払い込み、又は出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。 イ 検査役の調査を経た現物出資財産等の価額が定款の価額に著しく不足するときは、その財産を出資した発起人を含め、発起人及び設立時取締役は不足額を支払う義務を負わない。 ウ 成立時の現物出資財産等の価額が定款に記載された価額に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、原則として、会社に対し連帯して不足額を支払う義務を負う。 エ 株式会社が成立しなかったときは、発起人は、設立に関してした行為について、各自の引き受けた設立時発行株式の数に応じて責任を負い、設立に関する費用を負担する。 オ 出資の履行をしていない発起人に対し、期日を定めて履行すべき旨を通知したにもかかわらず期日までに履行しないときは、その発起人は設立時発行株式の株主となる権利を失う。
正解: 3. イとエ
解説: 誤っているものの組合せは「イとエ」で、(3) です。アは正しい記述です。発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、引き受けた株式について、出資に係る金銭の全額を払い込み、又は出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければなりません(会社法第34条第1項本文)。イは誤りです。現物…
根拠・参照資料: 会社法第34条第1項・第36条・第52条・第56条
関連キーワード: 発起設立・出資の履行・失権・不足額填補責任・会社不成立
- 正解済みまだ正解していませんQ3
株式の内容及び種類株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 種類株主総会において取締役を選任することを内容とする種類の株式は、指名委員会等設置会社は発行することができないが、それ以外の公開会社は発行することができる。 イ 株式会社は、定款で定めることにより、その発行する全部の株式の内容として、株主が会社に対してその株式の取得を請求することができることを定めることができる。 ウ 公開会社でない株式会社は、定款で定めることにより、特定の株主に、剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利のいずれも与えないこととすることができる。 エ 公開会社である種類株式発行会社では、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の3分の1を超えるに至ったときは、直ちに3分の1以下にするための措置をとらなければならない。 オ 公開会社でない株式会社は、剰余金の配当、残余財産の分配又は株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。
正解: 4. イとオ
解説: 正しいものの組合せは「イとオ」で、(4) です。アは誤りです。種類株主総会で取締役や監査役を選任することを内容とする種類の株式は、指名委員会等設置会社と公開会社のどちらも発行することができません(会社法第108条第1項ただし書・第9号)。指名委員会等設置会社でない公開会社も、発行…
根拠・参照資料: 会社法第105条・第107条・第108条第1項・第109条・第115条
関連キーワード: 種類株式・取得請求権・株主平等の原則・議決権制限株式・公開会社
- 正解済みまだ正解していませんQ4
譲渡制限株式及び相続人等に対する売渡しの請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 株式会社は、相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し、その株式を会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。 イ 譲渡制限株式の譲渡の承認の請求の日から2週間以内に、会社が決定の内容を請求者に通知しなかったときは、会社は承認をしない旨の決定をしたものとみなされる。 ウ 定款の定めに基づく相続人等に対する売渡しの請求は、会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から3年を経過するまでは、することができる。 エ 譲渡制限株式の株主は、他人に譲り渡そうとするときは、その他人の取得の承認の可否の決定を会社に請求でき、併せて、承認しないときは会社又は指定買取人が買い取るよう請求できる。 オ 譲渡制限株式の譲渡を承認するか否かの決定は、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない。
正解: 3. イとウ
解説: 誤っているものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは正しい記述です。株式会社は、相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対し、その株式を会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができます(会社法第174条)。相続によって会社にとって好ましくない…
根拠・参照資料: 会社法第136条・第138条・第139条・第145条・第174条・第175条・第176条
関連キーワード: 譲渡制限株式・譲渡等承認請求・みなし承認・相続人等に対する売渡しの請求
- 正解済みまだ正解していませんQ5
自己株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 株式会社が株主との合意により自己株式を有償で取得するには、原則として、あらかじめ株主総会の決議で、取得する株式の数や1年を超えない取得期間などを定める。 イ 取締役会設置会社は、株主との合意により自己株式を取得するに当たり、取得の通知を特定の株主に対して行う旨を、取締役会の決議によって定めることができる。 ウ 株主との合意により自己株式を取得する場合、株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、取得の効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。 エ 株式会社は、その保有する自己株式について、株主総会において議決権を行使することはできないが、剰余金の配当を受けることはできる。 オ 取締役会設置会社が保有する自己株式を消却するときは、消却する自己株式の数(種類株式発行会社では種類ごとの数)は、株主総会の特別決議によって定める。
正解: 1. アとウ
解説: 正しいものの組合せは「アとウ」で、(1) です。アは正しい記述です。株式会社が株主との合意により自己株式を有償で取得するには、あらかじめ株主総会の決議によって、取得する株式の数、引換えに交付する金銭等の内容及びその総額、株式を取得することができる期間を定めなければならず、その期間…
根拠・参照資料: 会社法第156条第1項・第157条・第160条・第163条・第165条・第178条・第308条第2項・第309条第2項・第453条・第461条第1項
関連キーワード: 自己株式・特定の株主からの取得・分配可能額・自己株式の消却
- 正解済みまだ正解していませんQ6
株式の譲渡、株券及び株式の併合・分割に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 取締役会設置会社は、株式の併合をしようとするときは、取締役会の決議によって、併合の割合、効力発生日及び効力発生日における発行可能株式総数などを定めることができる。 イ 株券発行会社でない株式会社の株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、会社その他の第三者に対抗することができない。 ウ 株券発行会社の株式の譲渡は、会社が自己株式を処分する場合の譲渡を除き、譲渡の対象である株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。 エ 株券発行会社の株主が、その株式に係る株券の発行を受ける前に株式を譲り渡したときは、その譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生ずる。 オ 取締役会設置会社が株式の分割をするときは、分割の割合と基準日、分割の効力発生日などを、その都度、取締役会の決議によって定める。
正解: 2. アとエ
解説: 誤っているものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは誤りです。株式会社が株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、併合の割合、効力発生日、効力発生日における発行可能株式総数などを定めなければならず(会社法第180条第2項)、この決議は特別決議です(第3…
根拠・参照資料: 会社法第117条第7項・第128条・第130条・第180条第2項・第183条第2項・第214条・第309条第2項
関連キーワード: 株券発行会社・株主名簿・株式の譲渡・株式の併合・株式の分割
- 正解済みまだ正解していませんQ7
募集株式の発行に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 公開会社でない株式会社は、払込金額が引受人に特に有利な金額でない限り、募集株式の募集事項を株主総会の普通決議によって定めることができる。 イ 株式の発行が著しく不公正な方法により行われる場合に、株主が会社に対し発行をやめることを請求することができるのは、会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときである。 ウ 公開会社では、株主総会の特別決議を要する有利発行の場合を除き、募集株式の数や払込金額などの募集事項は、取締役会の決議によって定める。 エ 募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の5分の1を超えない場合には、現物出資財産の価額について検査役の調査を受けることを要しない。 オ 払込金額が引受人に特に有利な金額であるときは、取締役は、募集事項を定める株主総会において、その金額で募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
正解: 5. ウとオ
解説: 正しいものの組合せは「ウとオ」で、(5) です。アは誤りです。公開会社でない株式会社では、募集事項の決定は株主総会の決議によらなければならず(会社法第199条第2項)、この決議は、払込金額が特に有利な金額であるかどうかにかかわらず特別決議です(第309条第2項第5号)。有利な金額…
根拠・参照資料: 会社法第199条・第200条第1項・第201条・第207条第9項・第210条・第309条第2項・第360条
関連キーワード: 募集株式・有利発行・募集事項の決定・差止請求・検査役
- 正解済みまだ正解していませんQ8
新株予約権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 株式会社が自己新株予約権を取得して保有している場合には、会社は、その自己新株予約権を行使して、自らの株式の交付を受けることができる。 イ 金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、新株予約権者は、新株予約権を行使する日に、出資される財産の価額の全額を払い込まなければならない。 ウ 公開会社では、引受人に特に有利な条件又は金額で発行する場合を除き、募集新株予約権の募集事項は、取締役会の決議によって定める。 エ 新株予約権者が新株予約権を行使したときは、その新株予約権者は、新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。 オ 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要する場合、払込期日を定めていなければ、新株予約権者は、新株予約権を行使するまでに払込金額の全額を払い込めば足りる。
正解: 2. アとオ
解説: 誤っているものの組合せは「アとオ」で、(2) です。アは誤りです。株式会社は、自己新株予約権を行使することができません(会社法第280条第6項)。会社が自らの新株予約権を取得して保有していても、それを行使して自らの株式の交付を受けることはできません。イは正しい記述です。金銭を新株…
根拠・参照資料: 会社法第236条第1項第2号・第238条第3項・第240条第1項・第246条・第280条第6項・第281条第1項・第282条第1項
関連キーワード: 新株予約権・自己新株予約権・募集新株予約権・払込期日・株主となる時期
- 正解済みまだ正解していませんQ9
株主総会の招集及び株主提案権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 公開会社が株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の2週間前までに株主に対して招集の通知を発しなければならず、この期間を定款で短縮することはできない。 イ 書面や電磁的方法による議決権の行使を定めた場合を除き、株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 ウ 公開会社でない株式会社の株主が取締役に株主総会の招集を請求するには、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有することを要する。 エ 取締役会設置会社において取締役が株主総会を招集する場合、株主総会の日時及び場所並びに株主総会の目的である事項は、代表取締役が決定する。 オ 取締役会設置会社でない株式会社の株主が一定の事項を株主総会の目的とすることを請求するには、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有することを要する。
正解: 1. アとイ
解説: 正しいものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは正しい記述です。株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の2週間前までに、株主に対して通知を発しなければなりません(会社法第299条第1項)。これを1週間前(取締役会設置会社以外の会社では定款でさらに短い期間)とする特例は…
根拠・参照資料: 会社法第296条・第297条・第298条第1項・第4項・第299条第1項・第300条・第303条
関連キーワード: 株主総会の招集・招集通知・招集手続の省略・少数株主の招集請求・株主提案権
- 正解済みまだ正解していませんQ10
株式会社の株主総会の決議及びその取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 株主総会の目的である事項についての取締役の提案に、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が書面で同意したときは、提案を可決する決議があったものとみなされる。 イ 決議の内容が定款に違反することを理由に決議取消しの訴えが提起された場合でも、その違反が重大でなく決議に影響を及ぼさないと認めるときは、裁判所は請求を棄却できる。 ウ 株主総会の普通決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 エ 特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数(定款で3分の1以上の割合を定めたときはその割合以上)を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上で行う。 オ 株主総会の招集の手続又は決議の方法が法令に違反するときは、株主は、決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。
正解: 1. アとイ
解説: 誤っているものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは誤りです。会社法第319条第1項は、取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合に、その事項について議決権を行使することができる株主の「全員」が書面又は電磁的記録で同意したときに、提案を可決する決議があった…
根拠・参照資料: 会社法第309条第1項・第2項・第319条第1項・第831条第1項・第2項
関連キーワード: 株主総会・普通決議・特別決議・書面決議・決議取消しの訴え・裁量棄却
- 正解済みまだ正解していませんQ11
株式会社の取締役の選任、解任及び任期に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 監査役設置会社で累積投票によらずに選任された取締役を解任する株主総会の決議は、出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。 イ 役員(取締役・会計参与・監査役)及び会計監査人は株主総会の決議によって選任し、その決議の際には、役員が欠けた場合に備えて補欠の役員を選任することもできる。 ウ 株主総会の決議によって任期の途中の取締役を解任するには、その取締役に職務上の義務の違反その他の解任についての正当な理由があることを要する。 エ 監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除く非公開会社は、定款によって、選任後10年以内に終わる最終の事業年度に関する定時総会の終結の時まで取締役の任期を伸長できる。 オ 解任されたことにより法律又は定款で定めた取締役の員数が欠けた場合には、解任された取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで、なお取締役としての権利義務を有する。
正解: 3. イとエ
解説: 正しいものの組合せは「イとエ」で、(3) です。アは誤りです。会社法第341条は、役員を選任し又は解任する株主総会の決議を、議決権の過半数(定款で3分の1以上に下げられる)を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行うとしています。3分の2以上の特別決議が要るのは、第3…
根拠・参照資料: 会社法第309条第2項第7号・第329条第1項・第3項・第332条第1項・第2項・第339条・第341条・第346条第1項
関連キーワード: 取締役の選任・取締役の解任・取締役の任期・補欠の役員・役員権利義務者
- 正解済みまだ正解していませんQ12
取締役会設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)の取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 取締役会は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任などの重要な業務執行の決定を、取締役に委任することができない。 イ 取締役会は、取締役(監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役)の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 ウ 定款に決議の省略の定めがない会社で、取締役の提案に議決に加わることができる取締役の全員が書面で同意したときは、提案を可決する取締役会の決議があったものとみなされる。 エ 取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、その議決に加わることができず、決議の定足数の算定の基礎となる取締役の数にも含まれない。 オ 代表取締役及び業務を執行する取締役として選定された取締役は、6か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。
正解: 4. ウとオ
解説: 誤っているものの組合せは「ウとオ」で、(4) です。アは正しい記述です。会社法第362条第4項は、重要な財産の処分及び譲受け(第1号)、多額の借財(第2号)、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任(第3号)その他の重要な業務執行の決定を、取締役に委任することができないとしていま…
根拠・参照資料: 会社法第362条第4項・第363条第2項・第368条第2項・第369条第1項・第2項・第370条・第399条の13第5項・第6項・第416条第4項
関連キーワード: 取締役会・招集手続の省略・決議の省略・特別利害関係取締役・職務執行状況の報告
- 正解済みまだ正解していませんQ13
取締役会設置会社(監査役設置会社に限る。)の取締役の競業取引及び利益相反取引に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 第三者のために会社と取引をした取締役の会社に対する責任は、任務を怠ったことがその取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 イ 会社と取引をした取締役が、取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならないのは、取締役会の承認を受けずに取引をした場合である。 ウ 取締役は、自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、取締役会で当該取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならない。 エ 取締役と会社との直接取引によって会社に損害が生じたときは、その取締役のほか、取引を決定した取締役や承認の決議に賛成した取締役も、任務を怠ったものと推定される。 オ 取締役会の承認を受けて競業取引をした取締役が会社に損害を与えたときは、その取引によって取締役又は第三者が得た利益の額が、会社に生じた損害の額と推定される。
正解: 4. ウとエ
解説: 正しいものの組合せは「ウとエ」で、(4) です。アは誤りです。会社法第428条第1項は、取締役が会社を相手にする取引(第356条第1項第2号)のうち「自己のためにした取引」をした取締役の責任について、任務を怠ったことが責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れ…
根拠・参照資料: 会社法第356条第1項・第365条・第423条第2項・第3項・第428条第1項
関連キーワード: 競業取引・利益相反取引・任務懈怠の推定・損害額の推定・取締役会への報告
- 正解済みまだ正解していませんQ14
株式会社の役員等の責任の免除、責任限定契約及び補償契約に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 株式会社は、業務執行取締役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの責任を一定の額に限定する契約を締結できる旨を、定款で定めることができる。 イ 取締役会設置会社が、役員等の職務の執行に関して生じた費用等を補償することを約する補償契約の内容を決定するには、株主総会の決議によらなければならない。 ウ 役員等が任務を怠ったことにより会社に対して負う損害賠償の責任は、一部の免除についての特則による場合を除き、総株主の同意がなければ、免除することができない。 エ 役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除した額を限度に、株主総会の特別決議によって責任を免除できる。 オ 会社は、補償契約を締結していても、役員等が職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより第三者に対して賠償の責任を負う場合の損失は、補償できない。
正解: 1. アとイ
解説: 誤っているものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは誤りです。会社法第427条第1項が責任限定契約(賠償する額の上限をあらかじめ決めておく契約)の相手方とするのは、業務執行取締役等でない取締役、会計参与、監査役又は会計監査人(非業務執行取締役等)です。業務執行取締役とは締結で…
根拠・参照資料: 会社法第309条第2項第8号・第424条・第425条第1項・第427条第1項・第2項・第430条の2第1項・第2項
関連キーワード: 責任の免除・責任の一部免除・責任限定契約・非業務執行取締役等・補償契約
- 正解済みまだ正解していませんQ15
株主による責任追及等の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 責任追及等の訴えで一部でも勝訴した株主は、訴訟に関し、訴訟費用を除く必要な費用を支出したときは、その費用の額の範囲内で相当と認められる額の支払を会社に請求できる。 イ 株主が責任追及等の訴えの提起を請求した日から30日以内に会社が訴えを提起しないときは、請求をした株主は、会社のために、自ら責任追及等の訴えを提起することができる。 ウ 公開会社でない株式会社の株主は、株式を保有している期間にかかわらず、会社に対し、役員等の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。 エ 株主は、会社のために責任追及等の訴えを提起したときは、遅滞なく、訴えを提起した旨を公告し、又は他の株主に通知しなければならない。 オ 株主が会社のために提起した責任追及等の訴えの訴訟の目的の価額は、その株主が役員等に対して請求する損害賠償の額によって算定される。
正解: 2. アとウ
解説: 正しいものの組合せは「アとウ」で、(2) です。アは正しい記述です。会社法第852条第1項は、責任追及等の訴え(役員等の責任を追及する訴えなど。株主が会社のために起こすものは株主代表訴訟と呼ばれます)を提起した株主等が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合に、訴訟に関し必要な費用(訴訟…
根拠・参照資料: 会社法第847条第1項・第2項・第3項・第5項・第847条の4第1項・第849条第4項・第5項・第852条第1項
関連キーワード: 責任追及等の訴え・株主代表訴訟・提訴請求・保有期間・訴訟告知・訴訟の目的の価額
- 正解済みまだ正解していませんQ16
監査役に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 イ 監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までであり、非公開会社では定款で10年まで伸長できる。 ウ 監査役は、その会社若しくは子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は子会社の会計参与若しくは執行役を兼ねることができない。 エ 監査役の任期は、定款で定めれば、選任後3年以内に終わる事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとして、法律の定める期間より短くできる。 オ 監査役会設置会社でも会計監査人設置会社でもない公開会社は、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
正解: 5. エとオ
解説: 誤っているものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは正しい記述です。会社法第381条第1項は、監査役は取締役(会計参与設置会社にあっては取締役及び会計参与)の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより監査報告を作成しなければならないとしています。イは正しい記述です。第3…
根拠・参照資料: 会社法第332条第1項・第335条第2項・第336条第1項・第2項・第3項・第381条第1項・第389条第1項
関連キーワード: 監査役・監査役の任期・兼任の禁止・監査範囲の限定・監査報告
- 正解済みまだ正解していませんQ17
監査役会設置会社の監査役会及び会計監査人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 会計監査人の任期は選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであり、その総会で再任の決議がされなければ、会計監査人は退任する。 イ 監査役会設置会社においては、監査役は3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければならず、監査役会は監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。 ウ 監査役会は、監査の方針その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するが、その決定は、監査役の権限の行使を妨げることはできない。 エ 会計監査人は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならず、これら以外の者を会計監査人に選任することはできない。 オ 監査役会設置会社において株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容は、取締役会が決定し、その決定について監査役会の同意を得なければならない。
正解: 3. イとウ
解説: 正しいものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは誤りです。会社法第338条第1項は、会計監査人の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、同条第2項は、その定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、その総会で再任さ…
根拠・参照資料: 会社法第335条第3項・第337条第1項・第338条第1項・第2項・第344条第1項・第3項・第390条第2項・第3項
関連キーワード: 監査役会・社外監査役・常勤の監査役・会計監査人・会計監査人の任期
- 正解済みまだ正解していませんQ18
指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 指名委員会等設置会社の取締役の任期は、監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役と同じく、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までである。 イ 指名委員会等設置会社の指名委員会・監査委員会・報酬委員会は、それぞれ委員3人以上で組織し、各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならない。 ウ 報酬委員会は、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定し、執行役が支配人その他の使用人を兼ねているときは、その使用人の報酬等の内容も決定する。 エ 監査等委員である取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までで、株主総会の決議によってこれを短縮することはできない。 オ 指名委員会等設置会社の執行役は、取締役を兼ねることもできるが、その選任は、取締役と同様に株主総会の決議によって行わなければならない。
正解: 2. アとオ
解説: 誤っているものの組合せは「アとオ」で、(2) です。アは誤りです。会社法第332条第6項は、指名委員会等設置会社の取締役について、同条第1項の「二年」を「一年」と読み替えています。任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。イは正…
根拠・参照資料: 会社法第332条第1項・第3項・第4項・第6項・第400条第1項・第3項・第402条第2項・第6項・第404条第3項
関連キーワード: 指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社・報酬委員会・執行役・取締役の任期
- 正解済みまだ正解していませんQ19
株式会社の資本金、準備金及び計算書類に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 設立又は株式の発行に際して株主となる者が払込み又は給付をした財産の額のうち、2分の1を超えない額は資本金として計上しないことができ、その額は資本準備金として計上しなければならない。 イ 剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、その配当により減少する剰余金の額の5分の1に当たる額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 ウ 資本金の額の減少は、株主総会で定めた効力発生日に効力を生じ、その日までに債権者の異議の手続が終了していなくても、効力の発生は妨げられない。 エ 株式会社は、各事業年度に係る計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 オ 資本金の額の減少について債権者が異議を述べることができる場合、会社が官報に公告し、知れている債権者に各別に催告する異議の期間は、2週間を下ることができない。
正解: 2. アとエ
解説: 正しいものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは正しい記述です。資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が払込み又は給付をした財産の額が原則です (会社法第445条第1項) が、その2分の1を超えない額は資本金として計上しないことができ (同条第2項)、計上しなか…
根拠・参照資料: 会社法第435条第2項・第435条第4項・第442条第1項・第445条第1項・第445条第2項・第445条第3項・第445条第4項・第447条第1項・第449条第2項・第449条第6項
関連キーワード: 計算書類・資本金・資本準備金・資本金の額の減少・債権者の異議
- 正解済みまだ正解していませんQ20
剰余金の配当に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 株式会社が剰余金の配当をしようとするときは、原則として、その都度、株主総会の決議によって、配当財産の種類と帳簿価額の総額、割当てに関する事項及び効力発生日を定めなければならない。 イ 株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、分配可能額があるかどうかにかかわらず、その株式会社は、株主に対して剰余金の配当をすることができない。 ウ 配当財産を金銭以外の財産とし、株主に金銭分配請求権を与えない剰余金の配当であっても、その配当について定める株主総会の決議は、普通決議で足りる。 エ 分配可能額を超えて剰余金の配当がされた場合でも、金銭の交付を受けた株主は、分配可能額を超えることについて善意であれば、株式会社に対して金銭を支払う義務を負わない。 オ 種類株式を発行しておらず、株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定めもない株式会社では、配当財産の割当てに関する定めは、株主(当該株式会社を除く。)の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てる内容でなければならない。
正解: 5. ウとエ
解説: 誤っているものの組合せは「ウとエ」で、(5) です。アは正しい記述です。剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、配当財産の種類 (自社の株式等を除きます) と帳簿価額の総額、株主に対する配当財産の割当てに関する事項、効力発生日を定めます (会社法第45…
根拠・参照資料: 会社法第109条第2項・第109条第3項・第309条第2項第10号・第454条第1項・第454条第3項・第454条第4項・第458条・第461条第1項・第462条第1項・第463条第1項
関連キーワード: 剰余金の配当・現物配当・金銭分配請求権・分配可能額・純資産額300万円
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
株式会社の解散及び清算に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 休眠会社とは、株式会社であって、その株式会社に関する登記が最後にあった日から5年を経過したものをいい、法務大臣の公告から2か月以内に届出をしないと解散したものとみなされる。 イ 株式会社は、株主総会の決議によって解散した場合のほか、合併により消滅して解散した場合にも、株主総会の決議によって株式会社を継続することができる。 ウ 株主総会の決議によって解散し清算をする株式会社は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなされる。 エ 株式会社が株主総会の決議によって解散した場合、定款で清算人を定めず、株主総会でも清算人を選任しなかったときは、裁判所が利害関係人の申立てにより清算人を選任する。 オ 株式会社は、定款で定めた存続期間の満了、株主総会の決議、合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)、破産手続開始の決定などの事由によって解散する。
正解: 4. ウとオ
解説: 正しいものの組合せは「ウとオ」で、(4) です。アは誤りです。休眠会社は、株式会社であって、その株式会社に関する登記が最後にあった日から「12年」を経過したものです (会社法第472条第1項)。法務大臣が、2か月以内に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告し、その期間…
根拠・参照資料: 会社法第471条・第472条第1項・第473条・第475条第1号・第476条・第478条第1項・第478条第2項・第478条第3項
関連キーワード: 解散の事由・休眠会社・会社の継続・清算株式会社・清算人
- 正解済みまだ正解していませんQ22
株式会社が存続する吸収合併に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 会社は、株式会社であるか持分会社であるかを問わず、他の会社と合併をすることができ、この場合においては、合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない。 イ 吸収合併消滅株式会社が発行していた新株予約権は、吸収合併契約に別段の定めがある場合を除き、効力発生日後も吸収合併存続株式会社の新株予約権として存続する。 ウ 吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続株式会社は、原則として、効力発生日の前日までに、それぞれ株主総会の決議によって吸収合併契約の承認を受けなければならない。 エ 消滅株式会社の株主に交付する対価の額が存続株式会社の純資産額の5分の1を超えない場合には、原則として、存続株式会社では吸収合併契約について株主総会の承認を受けることを要しない。 オ 吸収合併存続株式会社は、原則として、その本店の所在地で吸収合併の登記をした日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
正解: 4. イとオ
解説: 誤っているものの組合せは「イとオ」で、(4) です。アは正しい記述です。会社 (株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社。会社法第2条第1号) は他の会社と合併をすることができ、合併をする会社は合併契約を締結しなければなりません (第748条)。イは誤りです。吸収合併消滅株式会社…
根拠・参照資料: 会社法第748条・第750条第1項・第750条第2項・第750条第4項・第750条第5項・第750条第6項・第754条第1項・第783条第1項・第795条第1項・第796条第2項・第796条第3項
関連キーワード: 吸収合併・合併契約・新株予約権の消滅・簡易合併・効力発生日
- 正解済みまだ正解していませんQ23
会社分割、株式交換、株式移転及び事業の譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 事業の重要な一部の譲渡は、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の10分の1を超える場合には、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議による契約の承認を受けなければならない。 イ 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換では、株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式(自己が有するものを除く。)の全部を取得する。 ウ 株式会社が事業の全部の譲渡をするときは、原則として、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議によって、その譲渡に係る契約の承認を受けなければならない。 エ 新設分割は、一の株式会社又は合同会社が単独でするものであり、二以上の株式会社が共同して新設分割により一つの会社を設立することはできない。 オ 株式移転設立完全親会社は、株式移転計画で定めた効力発生日に株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得し、その後に本店の所在地において設立の登記をする。
正解: 3. イとウ
解説: 正しいものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは誤りです。事業の重要な一部の譲渡で株主総会の承認が要らないのは、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額 (法務省令で定める方法で算定) の「5分の1」(定款でこれを下回る割合も定められます) を超えない場合です (会社法第467条第1…
根拠・参照資料: 会社法第2条第30号・第2条第32号・第49条・第309条第2項第11号・第467条第1項・第468条第1項・第769条第1項・第773条第1項・第774条第1項
関連キーワード: 事業譲渡・株式交換・新設分割・株式移転・効力発生日
- 正解済みまだ正解していませんQ24
合名会社、合資会社及び合同会社(持分会社)に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合には、各社員は、6か月前までに持分会社に退社の予告をして、事業年度の終了の時において退社をすることができる。 イ 業務を執行する社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該社員以外の社員の過半数の承認を受ければ、自己のために持分会社の事業の部類に属する取引をすることができる。 ウ 設立しようとする合同会社の社員になろうとする者は、設立の登記をした後、会社から請求を受けた時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又は金銭以外の財産の全部を給付すればよい。 エ 業務を執行する社員が2人以上ある持分会社で、他に会社を代表する社員その他代表する者を定めていないときは、業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。 オ 業務を執行する社員を定款で定めていない持分会社で社員が2人以上あるときは、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。
正解: 3. イとウ
解説: 誤っているものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは正しい記述です。持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合 (又はある社員の終身の間存続することを定めた場合) には、各社員は事業年度の終了の時において退社をすることができ、その場合は6か月前までに持分会社に退社の予告をしな…
根拠・参照資料: 会社法第578条・第590条第2項・第590条第3項・第591条第1項・第594条第1項・第599条第1項・第599条第2項・第606条第1項
関連キーワード: 持分会社・任意退社・競業の禁止・持分会社の代表・合同会社の出資
- 正解済みまだ正解していませんQ25
社債に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 社債発行会社は、銀行又は信託会社のほか、弁護士又は弁護士法人を社債管理者と定めて、社債権者のために社債の管理を行うことを委託することができる。 イ 社債管理者が公平かつ誠実に社債の管理を行う義務は、管理を委託した社債発行会社のために負うものであり、社債権者に対しては、善良な管理者の注意をもって管理を行う義務を負う。 ウ 社債権者は、社債権者集会において、その有する当該種類の社債の金額の合計額に応じて議決権を有し、社債発行会社も、その有する自己の社債について同様に議決権を有する。 エ 会社は、社債を発行する場合には、各社債の金額が1億円以上である場合その他法務省令で定める場合を除き、社債管理者を定めて社債の管理を委託しなければならない。 オ 社債権者集会において決議がされた場合、その決議は、裁判所の認可を受けなければ効力を生じず、認可を受けると当該種類の社債を有する全ての社債権者に効力が及ぶ。
正解: 5. エとオ
解説: 正しいものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは誤りです。社債管理者 (社債権者のために弁済の受領や債権の保全など社債の管理を行う者) になれるのは、銀行、信託会社と、これらに準ずるものとして法務省令で定める者 (担保付社債信託法の免許を受けた者、信用金庫、保険会社、農林中央…
根拠・参照資料: 会社法第702条・第703条・第704条・第714条の2・第714条の3・第723条・第734条・第735条の2・会社法施行規則第170条・第171条の2
関連キーワード: 社債・社債管理者・社債管理補助者・社債権者集会・議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ26
商法に定める商号及び商業使用人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 譲渡人の商号を引き続き使用する譲受人は、営業を譲渡した後遅滞なく、譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記したとしても、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を免れない。 イ 商人(会社及び外国会社を除く。)は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができ、また、その商号の登記をすることができる。 ウ 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判外の行為をする権限を有するが、営業に関する訴訟について商人に代わって裁判上の行為をする権限は有しない。 エ 商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、その事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有し、その代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。 オ 商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意であったときを除き、その営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。
正解: 1. アとウ
解説: 誤っているものの組合せは「アとウ」で、(1) です。アは誤りです。営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合、譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うのが原則です (商法第17条第1項) が、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済す…
根拠・参照資料: 商法第11条第1項・第11条第2項・第17条第1項・第17条第2項・第21条第1項・第21条第3項・第24条・第25条
関連キーワード: 商号・商号の続用・支配人・表見支配人・商業使用人
- 正解済みまだ正解していませんQ27
商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合でも、その行為は本人に対して効力を生じ、相手方が代理を知らなかったときは代理人に履行を請求することもできる。 イ 商人間でその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にある場合でも、その債権が留置しようとする物に関して生じたものでなければ、商人間の留置権は成立しない。 ウ 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした場合でも、報酬を支払う旨の約束がなければ、商人は、その他人に対して報酬を請求することができない。 エ 数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、分割債務とはならず、各自が連帯して負担する。 オ 商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合に、遅滞なく諾否の通知を発することを怠ったときは、その申込みを拒絶したものとみなされる。
正解: 1. アとエ
解説: 正しいものの組合せは「アとエ」で、(1) です。アは正しい記述です。商行為の代理では、代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生じます (商法第504条本文)。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の…
根拠・参照資料: 商法第504条・第509条第2項・第511条第1項・第512条・第521条・民法第99条第1項・民法第295条第1項・民法第427条・民法第648条第1項
関連キーワード: 商行為の代理・報酬請求権・多数当事者の連帯・商人間の留置権・諾否通知義務
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 27 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリに分けています。会社法・商法にはオリジナル予想問題を27問収録し、サイト内の司法書士試験 筆記試験(択一式)全105問の約26%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには検査役・分配可能額・招集手続の省略・取締役の任期などがあります。本試験の情報は合格率4.84%(令和8年度)/ 5.21%(令和7年度)/ 5.28%(令和6年度)。法務省は合格率を公表しておらず、法務省が公表する受験者数と最終の合格者数から計算した値です・試験時間午前の部120分(9:30〜11:30)・午後の部180分(13:00〜16:00)・受験料8,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。27問のうち27問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、憲法・民法 総則・民法 物権などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
会社法・商法の出題傾向 — 収録全27問の分析
ぴよパスに収録している司法書士試験 筆記試験(択一式)「会社法・商法」のオリジナル練習問題 全27問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全27問のうち27問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 検査役2問
- 分配可能額2問
- 招集手続の省略2問
- 取締役の任期2問
- 効力発生日2問
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憲法9 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #2 山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #3 司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 独学定番オートマの1冊目・民法から(基本書) | 民法を最後まで体系的に(最重要科目) | 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口 |
| Amazon評価(参考) | 4.6 | 4.7 | 4.6 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 司法書士をオートマシステムで独学したい人。まず民法から体系的に学びたい人。 | 民法Iに続けて民法全体を固めたい人。 | 民法を終え、もう一つの中核科目である不動産登記法に進む人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 独学定番オートマの1冊目・民法から(基本書)山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策]
山本 浩司・早稲田経営出版
司法書士は登記・供託の専門家で、合格率4〜5%の難関。試験は民法・不動産登記法・会社法・商業登記法など11科目に及ぶ。本書は独学定番『山本浩司のオートマシステム』の1冊目(民法I)で、語りかけ口調と具体例で抽象的な民法を理解させる。司法書士の学習は、配点が大きく他科目の土台になる民法から始めるのが定石。★4.6。
- 民法を最後まで体系的に(最重要科目)山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]
山本 浩司・早稲田経営出版
『山本浩司のオートマシステム』民法II(第14版)。民法Iに続き、物権・債権など民法の重要分野を引き続き解説する。同じ語り口で民法を最後まで体系的に学べる。民法は司法書士試験の最重要科目で、本書まで終えると民法の土台が固まる。★4.7と本シリーズでも高評価。
- 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版
山本 浩司・早稲田経営出版
『山本浩司のオートマシステム』不動産登記法(1)(第11版)。不動産登記法は民法と並ぶ司法書士の中核科目で、択一・記述の両方で問われる。本書は民法の知識を前提に、登記手続を具体例で理解させる。民法(1・2 冊目)を終えた後に進むと、民法と登記法のつながりが掴める。★4.6。※司法書士は11科目あり、全科目を本シリーズで揃えるのが独学の定番。
書籍情報の確認日: (3 冊とも)
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会社法・商法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の会社法・商法は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の会社法・商法に全27問のオリジナル練習問題を用意しています。司法書士試験 筆記試験(択一式)の収録全105問のうち約26%です。回答後に解説を確認できます。
- 会社法・商法はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリ(会社法・商法 / 憲法・民法 総則・民法 物権・民法 担保物権)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 会社法・商法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 会社法・商法は、ぴよパスで司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している会社法・商法の問題数は27問 / 全105問で、収録全体の約26%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、会社法・商法を全35問中9問(約26%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 会社法・商法で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の合格基準は「筆記試験は350点満点(午前の部の多肢択一式105点・午後の部の多肢択一式105点・午後の部の記述式140点)で、令和8年度の筆記試験の合格点は258.0点以上でした。筆記試験の合格者が口述試験に進みます」です。科目別の条件は「午前の部の多肢択一式・午後の部の多肢択一式・午後の部の記述式の3つにそれぞれ基準点があり、どれか1つでも基準点に達しないとそれだけで不合格になります(令和8年度は午前の部84点・午後の部75点・記述式70.0点。基準点は年度ごとに決まります)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。会社法・商法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
![山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153014.09.LZZZZZZZ.jpg)
![山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153022.09.LZZZZZZZ.jpg)
