司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第23問: 会社分割、株式交換、株式移転及び事業の譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 事業の重要な一部の譲渡は、譲り渡す資産の帳簿
会社分割、株式交換、株式移転及び事業の譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 事業の重要な一部の譲渡は、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の10分の1を超える場合には、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議による契約の承認を受けなければならない。 イ 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換では、株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式(自己が有するものを除く。)の全部を取得する。 ウ 株式会社が事業の全部の譲渡をするときは、原則として、効力発生日の前日までに、株主総会の特別決議によって、その譲渡に係る契約の承認を受けなければならない。 エ 新設分割は、一の株式会社又は合同会社が単独でするものであり、二以上の株式会社が共同して新設分割により一つの会社を設立することはできない。 オ 株式移転設立完全親会社は、株式移転計画で定めた効力発生日に株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得し、その後に本店の所在地において設立の登記をする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. イとウ
正しいものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは誤りです。
事業の重要な一部の譲渡で株主総会の承認が要らないのは、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額 (法務省令で定める方法で算定) の「5分の1」(定款でこれを下回る割合も定められます) を超えない場合です (会社法第467条第1項第2号)。10分の1を超えても5分の1以下であれば、定款でこれを下回る割合を定めていない限り承認は要りません。
イは正しい記述です。株式会社に発行済株式を取得させる株式交換では、株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式 (株式交換完全親株式会社の有する株式交換完全子会社の株式を除きます) の全部を取得します (第769条第1項)。
ウは正しい記述です。事業の全部の譲渡は第467条第1項第1号の行為で、効力発生日の前日までに株主総会の決議で契約の承認を受けなければなりません。
この決議は特別決議です (第309条第2項第11号)。譲受人が譲渡会社の特別支配会社である場合は承認が要らない (第468条第1項) ので「原則として」です。
エは誤りです。新設分割は、「一又は二以上の株式会社又は合同会社」がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を、分割により設立する会社に承継させることです (第2条第30号)。
二以上の会社が共同して新設分割をすることもできます。オは誤りです。
株式移転は、一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることで (第2条第32号)、株式移転計画には効力発生日の定めがありません (第773条第1項)。株式移転設立完全親会社は「その成立の日」に株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得し (第774条第1項)、株式会社は本店の所在地において設立の登記をすることによって成立します (第49条・第814条第1項)。
既存の会社が当事者となる株式交換は効力発生日、新たに会社を設立する株式移転は設立の登記による成立の日に効力が生じる、という区別を押さえましょう。
根拠・参照資料: 会社法第2条第30号・第2条第32号・第49条・第309条第2項第11号・第467条第1項・第468条第1項・第769条第1項・第773条第1項・第774条第1項
関連キーワード: 事業譲渡・株式交換・新設分割・株式移転・効力発生日
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