司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第25問: 社債に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 社債発行会社は、銀行又は信託会社のほか、弁護士又は弁護士法人を社債管理者と定めて、
社債に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 社債発行会社は、銀行又は信託会社のほか、弁護士又は弁護士法人を社債管理者と定めて、社債権者のために社債の管理を行うことを委託することができる。 イ 社債管理者が公平かつ誠実に社債の管理を行う義務は、管理を委託した社債発行会社のために負うものであり、社債権者に対しては、善良な管理者の注意をもって管理を行う義務を負う。 ウ 社債権者は、社債権者集会において、その有する当該種類の社債の金額の合計額に応じて議決権を有し、社債発行会社も、その有する自己の社債について同様に議決権を有する。 エ 会社は、社債を発行する場合には、各社債の金額が1億円以上である場合その他法務省令で定める場合を除き、社債管理者を定めて社債の管理を委託しなければならない。 オ 社債権者集会において決議がされた場合、その決議は、裁判所の認可を受けなければ効力を生じず、認可を受けると当該種類の社債を有する全ての社債権者に効力が及ぶ。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. エとオ
正しいものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは誤りです。
社債管理者 (社債権者のために弁済の受領や債権の保全など社債の管理を行う者) になれるのは、銀行、信託会社と、これらに準ずるものとして法務省令で定める者 (担保付社債信託法の免許を受けた者、信用金庫、保険会社、農林中央金庫など) です (会社法第703条・会社法施行規則第170条)。弁護士や弁護士法人がなれるのは、社債管理者を定めなくてよい場合に置くことができる社債管理補助者のほうです (会社法第714条の2・第714条の3・会社法施行規則第171条の2)。
イは誤りです。社債管理者は、「社債権者のために」公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならず (会社法第704条第1項)、社債権者に対し、善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければなりません (同条第2項)。
管理を委託するのは社債発行会社ですが、公平誠実義務も善管注意義務 (その立場の者に通常求められる注意を尽くす義務) も、社債権者に向けた義務です。ウは誤りです。
社債権者は、社債権者集会において、その有する当該種類の社債の金額の合計額 (償還済みの額を除きます) に応じて議決権を有します (第723条第1項) が、社債発行会社は、その有する自己の社債については議決権を有しません (同条第2項)。エは正しい記述です。
会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定めて社債の管理を委託しなければなりませんが、各社債の金額が1億円以上である場合など、社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合は、定めなくてよいとされています (1億円は第702条ただし書の数字です)。オは正しい記述です。
社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその効力を生じず (第734条第1項)、当該種類の社債を有するすべての社債権者に対して効力を有します (同条第2項)。なお、議決権者の全員が書面などで同意して決議があったものとみなされる場合 (第735条の2第1項) には、裁判所の認可の規定は適用されません (同条第4項)。
社債管理者は銀行・信託会社などがなり、公平誠実義務も善管注意義務も社債権者に向けて負い、社債権者集会の決議は裁判所の認可を受けて効力を生じます。
根拠・参照資料: 会社法第702条・第703条・第704条・第714条の2・第714条の3・第723条・第734条・第735条の2・会社法施行規則第170条・第171条の2
関連キーワード: 社債・社債管理者・社債管理補助者・社債権者集会・議決権
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